トルコ実業家協会の今年最初の高等評議会会議では、政府が再び批判の的となった。オメル・サバンジュ会長は、彼らが行ったあらゆる批判が「政府に対して仕掛けられた陰謀」として受け止められているとする一方で、政府の協議事項が世俗主義の軸足の後退をもたらす事柄ばかりになったと述べた。宗教に関する問題が取り上げられ、世俗主義の定義が批判にさらされていることに言及したサバンジュは、「味方とそうでない者の境界線が日々少しずつ明確化されている」と話した。
■批判と忠告は必要不可欠
冒頭、「私達が今生きている日々が将来に影響を与える物事の進展の舞台になっている」と述べたサバンジュ会長は、「こうした進展を注意深く見守り、いくつかの点について批判と忠告の義務を果たすことは必要不可欠のように見える」と述べた。サバンジュは、トルコ実業家協会として2005年末までは世論の前で、トルコ経済が失った成長やEU加盟プロセスの中で得た成功に関しては「時宜に応じて寛容に」、直面しているリスクの明示や欠点の指摘、批判に関しては「非常に慎重に」行動したと語った。
■みんな政府の反応を知っている
政府との緊張を生み出した（昨年）12月の高等評議会会議以降、欠点や誤りをより明確な形で表明したと振り返るサバンジュ会長は、「批判に対して示された（政府の）反応は概して皆さんがご存じの通りだ」と述べ、次のように続けた。「（我々の）政府に対する批判はすべて『政府に仕向けられた陰謀』として受け止められた。世俗主義の軸足の後退をもたらすことがあからさまに明らかな問題ばかりを取り上げた。例えば、教育において現代トルコが必要としている改革の中身を議論する代わりに、宗教に関する問題が取り上げられた。あるいは世俗主義を批判にさらした。『味方とそうでない者』の境界線は、日々少しずつ明確化されている」。
URL: http://www.hurriyet.com.tr/ekonomi/4519758.asp?m=1&gid=69
（翻訳者：日南田 桃子）
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