エジプトで不動産税徴収係官を財務省職員とする組織合併に財務相が合意
2007年12月14日付 Al-Ahram 紙
■ 財務大臣、不動産税徴収係官を財務省職員とすることを決断
■ 係官たちはストライキを終了
■ 組織合併の手続きを2008年に終了
2007年12月14日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面
【カイロ:アーマール・アッラーム】
ユースフ・ブトルス・ガーリー財務大臣は、各県の不動産税徴収係官を財務省職員とする件に関し、人民議会・諮問議会にすでに提出されている新法の発布を待たず、ただちに実施措置をとることに合意した。財務省は全職員に対してと同様、徴税係官の処遇に配慮すると大臣は語った。
また大臣は、昨日行われた12県の不動産徴税局局長との会合の中で、5万5000人の徴税係官を本省組織に組み入れるための行政・組織機構を制定し、またその新機構に必要な職階と給与体系を整備するようただちに指示を出したことを確認した。
ガーリー財務相は昨日早朝、12日間にわたって続いた不動産税徴収係官のストライキが終了した直後に、彼らを財務省職員として組み入れることに賛成の意を示していた。そして大臣は彼らの財政面、社会面、職務面での状況改善を約束し、次の日曜以降、新機構の青写真を描くため、不動産徴税局トップとの会合を連続して開催すると述べた。また大臣は、この組織合併は2008年末までに法律の整備と実施の段階を終えるだろうと強調した。
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( 翻訳者:勝畑冬実 )
( 記事ID:12748 )