中曽根外相、イランを訪問:日本、ロクサーナ・サーベリー問題に乗り出す
2009年05月03日付 E'temad-e Melli紙


日本政府は、ロクサーナ・サーベリー問題に乗り出した。

 ドイツ通信社はこれより前、二日間の日程でテヘランを訪問する日本の中曽根弘文外相は、アメリカのためにスパイ行為を行った罪で8年間の禁固刑を言い渡されたジャーナリスト、ロクサーナ・サーベリー氏をめぐる問題について、イラン当局との会談の中で提起する意向だと伝えていた。

 テヘランに駐在する日本の外交当局も、ロクサーナ氏の母親が日本人であることから、日本外相は恐らく同問題の仲介に乗り出し、〔公正な〕控訴審判決をイラン当局に促すことになるだろうと語っていた。

 日本外相は昨日午後、イランのマヌーチェフル・モッタキー外相との共同記者会見に臨み、ロクサーナ・サーベリー問題に対する〔司法での〕審理について、「彼女をめぐる問題は現在、司法〔で再審が行われる〕段階にあると聞いている。彼女の母親は日本人であることから、日本政府は人道問題上の見地から、この問題をフォローしてきた」と述べた。

 これに対しイラン外相はロクサーナ・サーベリー氏に関し、彼女の母親が日本人であることに触れつつ、「ロクサーナ・サーベリーは、規則を犯したその他のイラン人と同様に、調査の対象となっている。現在、彼女に関しては控訴請求が司法機関に提出されており、控訴審は公正さと人間的憐憫にもとづいて行われるだろう」と語った。

 イラン学生通信の報道によると、ロクサーナ・サーベリー問題に関しモッタキー外相が中曽根外相にこのように応じると、日本の外相は〔記者会見を〕セッティングした責任者らに、記者からの質問は〔これ以上〕受け付けないので会見の終了を宣言するよう求めたという。

 〔共同記者会見では、〕日本の外相が核問題に言及したことに、モッタキー外相が応じる場面も見られた。

 日本の外相はイラン核問題をめぐる国際社会の懸念に言及し、「この問題はこれまで発出された決議にもとづき、解決されねばならないと日本は考えている」と語った。

 中曽根外相は、モッタキー外相との会談で二国間関係及び地域・国際問題について話し合いを行ったことに触れ、「日本はイランの長大な歴史と文化に敬意を払っている。イランの発展のために、つねに協力をしてきた。日本には、イランがあらゆる側面で発展を遂げることに協力する意志がある。しかしながら、二国間関係の発展のためには、国際的な環境が改善されることもまた必要だと、われわれは考えている」と述べた。

 中曽根外相によると、今回の会談ではイラン核問題に関する国際社会の懸念・見方について、一友人としてモッタキー外相に指摘したという。同外相はその上で、「日本はイランの核問題に関し、国際社会の懸念を〔共〕有しており、これまで発出された決議にもとづいて、この問題は解決されなければならないと考えている。イランと5+1諸国との間の協議が進展するためには、何らかの共通の行動が示されねばならない」と続けた。

 中曽根外相はまた、モッタキー外相との会談のもう一つの中心テーマとして、オバマ政権の外交政策、及びイランとの対話へ向けた努力をめぐっても議論されたことを明らかにし、「オバマ政権はイランとの対話を真剣に模索している。このチャンスを逃すことなく、前向きな一歩が踏み出される必要がある」と指摘した。

 中曽根外相は、イランは地域の大国であり、地域の安定確立のために建設的な役割・責任を果たさねばならないと述べ、日本はこのことに期待していると語った。その上で、「イランと日本は、両国がアフガニスタンの復興や難民への支援、麻薬撲滅で協力できることに期待している。アフガニスタンの安定確立に向けてイランが果たすべき役割は極めて重い。イランと国際社会がこの問題で可能な限り協力することに、われわれは期待している」と続けた。

 モッタキー外相はイランの核活動をめぐり、「これまで発出された決議にもとづいて解決されねばならない」とした日本外相の発言に応じる形で、「日本はかなりの年月を、核燃料の生産をめぐる信頼醸成に費やしてきた。われわれもこのような努力を行っている」と述べ、さらに次のように続けた。「〔日本が国際社会の信頼醸成に努めていた〕この間、活動を一時停止せよ、凍結せよという要求が日本に対して行われたことは一度もなかった」。

 同外相はさらに、イランの核活動はすべて合法的であり、日本に対してと同様の視線が、核活動を行っているその他の国々にもあってしかるべきだと強調した。

 モッタキー外相はまた、中曽根外相に対しテヘラン訪問の招請に応じてくれたことに感謝の意を表した上で、二国間関係・協力に関する両国の対話に触れ、「今回の会談では、さまざまなレベルで両国の政治的協議を続けていく必要性が強調された。他方貿易関係では、両国の貿易額は過去の数十億ドル規模から、最近では200億ドル規模にまで達している」と指摘した。

 同外相はさらに、「日本が自らの経済活動に必要としているエネルギーの一部をイラン・イスラーム共和国が供給していることは、われわれにとって光栄なことだ」と続け、両国の外交関係樹立が80周年を迎えたことに触れて、経済や政治、文化、地域・国際問題をめぐる意見交流など、この関係があらゆる方面にわたっていることを強調した。

 イラン外相はその上で、「両国の大使館は今年、このことに関してさまざまな企画を練ってきた。このことについては、今後発表があるだろう」とし、イランと日本両国はアジアの両端に位置する重要な国であり、互いの外交政策においても重要な位置を占めていると述べた。

 モッタキー外相はまた、今回の会談では地域・国際問題の検討も中心的なテーマであったとし、「両者はアフガニスタンや地域に存在する危険な状況や、過激主義の伸張に対して、共通の認識を有しており、アフガニスタン問題の解決に向けて努力を集中させる必要があることを強調している」と指摘、続けて「このことを基本として、イランと日本は人道的領域での協力を検討し、大筋で合意することができた。麻薬や国境管理をめぐる問題、イランに流入したアフガン難民の問題、そして一部のアフガニスタン関連のプロジェクトについて合同で協力することになるだろう」と語った。

 モッタキー外相は会談で話し合われたもう一つのテーマとして、米新政権の外交や地域問題をめぐる戦略を挙げ、もし〔オバマ政権が〕提示している「チェンジ」が現実のものとなるならば、この〔米政権の外交〕政策に対して現実的な展望を描くことができるという点で、両者には共通の認識があったことを指摘した。

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(翻訳者:斎藤正道)
(記事ID:16347)