■パレスチナ自治政府とハマース政府、ガザでの発電再開に合意

2010年08月26日付『アル＝ナハール紙』（レバノン）アラブ国際面

ガザ電力配給会社のスヘイル・サキーク取締役は、パレスチナ自治政府と［ガザ地区を掌握している］ハマース政府間の合意を受けて、ガザ地区の発電所を稼働させるための工業用燃料のガザ搬入が再開されることになったと明言し、それによって「２つ目の発電機の稼働が可能になり、停電の時間が減った」と述べた。

［ラーマッラーにあるパレスチナ自治政府の］サラーム・ファイヤード首相官邸はメディアに向けた声明で、「昨日朝、ガザ電力配給会社が約200万ドルを［自治政府の］エネルギー当局に送金してきたことを受けて、ガザの発電所に燃料を供給している企業は、明日水曜日（28日）から2基の発電機を稼働するのに十分な量である1日32万リットルの燃料を供給することに合意した」と述べた。また「燃料の搬入が続けられるかどうかは、ガザ電力配給会社がそのために必要な金額を定期的に送金するかどうかにかかっている。そのために電力配給会社は、払う余裕のある国民から電気料金を徴収する必要がある」と続けた。

一方ハマース政権の公式報道官ターヒル・アル＝ヌーヌー氏は「ガザの電力危機を終わらせるためのラーマッラー政府との合意に則って、電力配給会社は200万ドルを送金した。ハマース政府はこの合意を歓迎する」と発表した。

またサキーク取締役は、「西岸とガザの両財務省は、電力配給会社のために、電気料金を滞納している公務員から毎月170シェケルを源泉徴収することで合意した」と発表した。

この2カ月間、パレスチナ自治政府とハマース政府はガザ地区唯一の発電所が燃料不足のために何度も停止したことで、互いを非難していた。このために電力危機は深刻さを増し、停電時間は日々最大で16時間にのぼっていた。

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（ 翻訳者:中島希 ）
（ 記事ID:20061 )