■エジプト軍、「非常事態法は2012年まで継続」
2011年9月22日『アル=ハヤート』
【カイロ：AFP】
エジプト軍は昨日〔21日〕、数十年に亘って同国に課されている非常事態法を2012年6月まで継続すると発表したが、同法の解除と改正の可能性は残した。
軍司法局長官のアーディル・ムルスィー少将は、非常事態法が「現行法に沿って、2012年まで有効である」としつつ、2010年に出された大統領令に基づく形で「同法の解除もしくは改正は可能である」と語った。現在は解散されている人民議会は当時、同法の2年間の延長を採択している。
議論を呼んでいる非常事態法は、1981年にイスラム主義者らがアンワル・アッ=サーダート大統領を暗殺して以来施行されているが、退任に追い込まれたフスニー・ムバーラク大統領の政権下で幾度にも亘って延長された。
現在国内を統治している軍最高評議会は、先日非常事態法の適用範囲を拡大した。非常事態法の適用範囲は、2010年に縮小されて薬物とテロ行為に限定されたが、今や労働者のストライキや交通妨害、虚偽の情報と風説を広めることが含まれるようになった。日曜日〔18日〕に報じられた軍最高評議会メンバーのサーミー・アナーン氏の談話によると、同氏は「9月9日に国内で起きた遺憾な出来事〔注：イスラエル大使館襲撃事件〕を考慮すると、非常事態法の適用強化は必要であるが、同法の施行は近々可能な時期に停止されるだろう」と言及した。
これに先立ちエジプト軍は、今年末に予定されている議会選挙を非常事態法が敷かれた中では実施しないと約束していた。
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（ 翻訳者:増田里紗 ）
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