■世論調査：「ムスリム同胞団」はエジプト人の35％の支持を獲得

2011年9月27日『アル=ハヤート』

【カイロ：AFP】

昨晩（26日）、エジプトの国営通信社である中東通信が報じた世論調査によると、35％のエジプト人がムスリム同胞団を支持しており、58％のエジプト人は自分と異なる宗教の大統領［候補］には投票しないという。

この調査は内閣所属の「決議採択支援・情報センター」によって行われた。

調査によって、「35％のエジプト人はムスリム同胞団を支持し、21％は同胞団に反対である」ことが明らかになった。

ムスリム同胞団は1928年に設立され、1954年に禁止された。しかし、退陣したフスニー・ムバーラク大統領の時代には、当局は同胞団の活動を黙認した一方で、同胞団の活動家たちは時折、逮捕キャンペーンにさらされていた。

今日では同胞団は、最も良く組織された政治団体とみなされている。

同胞団は、ムバーラク大統領の時代には無所属で候補者をたてていたが、2月のムバーラク政権崩壊後は合法的な政党を設立し、選挙への参加を目指している。

調査では、「58％のエジプト人が、自分と宗教が異なる大統領が選出されることに反対している」のに対し、60％のエジプト人が自分と宗教が異なる議員への投票は支持していることもわかった。

また4分の3（73％）のエジプト人が、エジプト国民は信仰深いと考えており、76％のエジプト人は身分証明書に宗教を記載しないことを拒否している。

調査対象となったエジプト人のうち78％は、エジプトにおけるキリスト教徒とイスラム教徒の関係がトラブルの元になっているわけではないとみなしており、50％は「外国勢力」が最近の宗教対立の原因だと考えている。

エジプトでは定期的に宗教間で事件が起こっており、その大半が、無許可での教会の建設やコプト教徒女性のイスラム教への改宗をめぐる議論、近隣トラブルから生じている。

8000万人に上るエジプト住民全体の約10％を占めているコプト・キリスト教徒は、自分たちは差別を受けており、攻撃の標的にされていると述べている。

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（ 翻訳者:増田里紗 ）
（ 記事ID:24100 )