ロイター通信は、イラン側および欧米側の情報筋3人の話として、石油販売再開を認める米国の制裁免除措置の下、イランが日本企業との交渉を開始したと報じた。

（イラン・オンライン）この免除措置は、西暦6月22日（イラン暦ティール月1日）に発効したテヘラン・ワシントン間の60日間の和平交渉の一環であり、西暦8月21日（イラン暦モルダード月30日）に適用期間が満了する予定である。

　ISNAによると、ロイター通信はイランの情報筋2人の話として、日本の買い手3社がイランからの石油購入の可能性を検討中であり、［実現すれば］2019年以来初めての購入となると報じた。欧米の業界のある情報筋も、「日本とイランの当局者らが石油販売の可能性に関して最初の交渉を行った」と述べた。

　しかしながら日本の経済産業省の高官は、そのような件については把握していないと述べた。

　日本、韓国、インド、ヨーロッパ諸国は、2018年にアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプがJCPOA（包括的共同行動計画）から離脱した後ワシントンが対イラン制裁を強化したことを受け、イラン産石油の輸入を停止した。近年は中国がイランの主要な石油購入国となっている。

　産業鉱山貿易省の別の高官は6月にロイター通信に対し、「日本のいかなる購入も民間企業が行う。しかしながら輸送時期や既存の契約を考慮すると、そのような取引が実際に行われるか否かは明らかではない」と述べた。さらにこの高官は、「いかなる石油タンカーの航行の安全性も保証されなければならない」と付け加えた。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:TS ）
（ 記事ID:62459 )