日本語教科書、2025 年から全国で使用
2025年05月01日付 VietnamPlus 紙
【写真】日本語の教科書(PV/Vietnam+)
【写真】日本語の教科書(PV/Vietnam+)

日本語教科書、2025 年から全国で使用
Đã có sách giáo khoa dạy tiếng Nhật trên toàn quốc từ năm 2025


ベトナム教育出版社は、第一外国語及び第二外国語としての日本語の教科書を編纂、発行することで、学校における日本語教育の早期展開の円滑化をはかる。


【写真】
ロゴ:ベトナム教育出版社  
外国語の本
2018年普通教育カリキュラムでの日本語教科書
日本語-第一外国語(3年生から12年生)
ベトナム教育出版は、日本語科目の教科書を編纂した(PV/Vietnam+)


4月28日、日本の石破茂首相及び首相夫人によるベトナム訪問の中で、ベトナムと日本は、ベトナムの普通教育機関における日本語教育の枠組みの合意文書を締結した。これによると、ベトナムは各レベルの普通教育(3年生から12年生)において、全国的に日本語教育を展開する。実施期間は2025年から2034年である。

ベトナム教育出版社によれば、同社は第一外国語及び第二外国語としての日本語の教科書を編纂、発行した。これによって、各教育機関における日本語教育の早期展開が円滑になる。

<日本語教育の推進>
ベトナムにおいては、2003年度から第二外国語として、2016年度からは一部の普通教育機関で第一外国語として試験的に日本語教育が導入されてきた。

2021年には、ベトナム教育訓練省が第一外国語の日本語普通教育プログラムを公布、施行したことで、全国の生徒が日本語を小学3年生から選択できるようになった。2024年には、日本語オリンピックの試験が初めて開催された。2024年度は、全国優秀生徒選抜試験の科目に日本語が追加された初めての年でもある。

日本国際交流基金の調査によると、約73の大学教育機関が日本語教育を行っており、学生数は計47,670人である。そのうち、51の大学が日本語及び日本学の正規専攻を設置しており、学生は約13,413人である。

ベトナムの普通教育機関における日本語教育に関する枠組み合意書によると、在ベトナム大使館とベトナム教育訓練省は、小学校及び中学校における日本語教育の推進協力に努めることで一致している。

学習者のニーズと実際的な条件に基づいて、各地方は一部の小学校及び中学校における第一外国語としての日本語教育サポートを検討し、生徒が学習プログラムを完了する過程との整合性を担保する。

中学校や高校で、第二外国語として日本語を教えている地方においては、担当機関は必要なサポートの維持を検討し、安定した形で日本語授業が継続でき、生徒が学習プログラムを完了できるよう支援する。

日本側は、予算の範囲内で日本語教育を行っている各学校に対してサポートを行い、学習プログラムの完成や日本語の教科書編纂のサポートを行う日本語の専門家の派遣や、日本語教育及び学習に必要な学習書、参考書を提供する予定である。


【写真】日本語の教科書(PV/Vietnam+)


日本はまた、普通教育機関に対しても、日本語の専門家を派遣して日本語教員育成講座を設け、必要な場合には副担任として一定の時間を担当させる。また各学校の生徒、教員、管理職員らが、可能な範囲で毎年日本において視察や日本語学習、文化交流を行えるようにするとした。

<日本語の教科書はすでにある>

ベトナム教育出版社の情報によると、ベトナム語学習及び指導のサポートのために、同出版社は第一外国語及び第二外国語としての日本語の教科書を編纂、発行した。

これらの教科書は、2018年の普通教育プログラムに沿って編纂されており、生徒のニーズに応えることを目的としている。教科書制作チームは、経験豊富な人々や大学で日本語を教えている第一線の教員たちであった。

教科書編纂の過程で制作者グループは、文化言語教育開発研究所、ハノイ国家大学外国語大学、在ベトナム日本大使館、中でも日本国際交流基金の日本語の専門家から熱心な支援と協力を得た。

第一外国語及び第二外国語の日本語教科書の特徴の一つは、語彙や文法、発音、日本文化など内容が豊富な点である。

教科書は、普通教育を受けている生徒用に編纂されており、生徒が基礎的なレベルにおいて日本語を話す、聞く、読む、書くことができるよう支援すると同時に、日本語を用いたコミュニケーション能力及び社会的なコミュニケーション能力を養成する。

それぞれの教科書における各課の内容は、それぞれの学年の生徒の興味、関心、心理及び成長度合いと合致するような、身近で親しみやすいトピックを用いている。

それに加え、教科書は文化的、社会的な内容と結びついており、そうした内容から他文化に対する興味やアプローチ姿勢の形成を支援し、国際交流や国際統合の活動における土台を作ることを目指す。

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( 翻訳者:中村樹 )
( 記事ID:7177 )