日本の首相、外国人の管理と排外主義とは明確に一線を画すよう要請
Thủ tướng Nhật Bản yêu cầu vạch rõ ranh giới giữa kiểm soát với chủ nghĩa bài ngoại


高市首相は不法滞在外国人への規制を強化する方針を強調する一方、外国人が日本社会に円滑に溶け込める環境の整備も重要だとの考えを示した。


【写真】街行く人々、東京（共同通信社/ベトナム通信社）


11月4日、日本政府は関係閣僚会議を開き、外国人に関する政策パッケージの策定に着手した。２０２６年1月までに取りまとめる予定で、不法滞在外国人による不動産の売買や所有への取り締まり強化する一方、日本で生活する外国人が円滑に溶け込める環境整備も重視する。

東京発ベトナム通信社特派員によると、高市早苗首相は、外国人労働者と訪日外国人観光客の重要性を強調する一方、最近、一部外国人による違法行為をめぐり、国民の間で不安や不公平感が広がっていることに懸念を示した。

高市早苗首相はまた、外国人に関する問題への対応と「排外主義」とは明確に一線を画すことが必要であると指摘した。そのうえで、現行法令の遵守、特に社会保険料の未納や不法滞在といった違反行為への対策を強化するとともに、運転免許証の切り替え手続きに関する規制も厳格化を関係閣僚に指示した。

高市首相はさらに、外国人による土地の所有や利用に関し、より強力な措置を講じるよう求め、関連規定の包括的な見直しを検討する考えを示した。

これに先立ち、与党連立合意では、自民党と維新の会は、外国人による土地購入への規制を強化する法案を作成し、２０２６年の通常国会に提出することで合意している。

出入国在留管理庁の統計によると、6月末時点で日本に在留する外国人数は約３９５万人に達し、過去最多を記録した。

一方で、外国人による法律違反や地域住民とのトラブルも発生しており、社会問題として日本国内で関心を集めている。

こうした状況を背景に、今年7月の参議院選挙では外国人に関する政策が重要な争点の一つとなった。

参政党は「日本人ファースト」をスローガンに掲げ、他の政党も同様の姿勢を示す動きが広がった。その中で自民党は「違法外国人ゼロ」という目標を掲げている。

9月に行われた自民党総裁選挙でも、この問題は主要な論点の一つとなった。当時、高市首相は、外国人政策を策定における政府の司令塔機能を強化する必要性を訴えていた。

就任後の10月24日の所信表明演説でも、労働力不足が深刻化する中、多くの分野で外国人人材が依然として不可欠であるとの認識を示した。

このため、日本政府は外国人に対する規制を強化する一方、社会への受け入れ政策も推進し、治安の確保と経済成長の両立を図る方針とみられている。

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（ 翻訳者:竹内陽菜 ）
（ 記事ID:7283 )