ジャカルタ、kompas.com.配信
国民議会第10委員会のヘティファ・シャイフディアン委員長は、学校でフランス語を教えることとなる教員の確保とその能力に焦点を当てた。

同委員長、教員の十分な体制が整わないまま学校に新政策の負担を強いることがあってはならないと考えている。

同委員長、生徒らがフランス語を学ぶ上で十分な学習施設の整備を推奨している。

「大統領によるフランス語教育を拡大するという方針に関連して、今年から英語が必修科目として本格的に実施されたばかりであることを踏まえると、学校現場でどのように実施するのかを明確にする必要がある」と、同委員長は2去る5月31日、Kompas.comに語った。

「特に重視すべきなのは、教育現場の人的資源の準備状況だ。中でも、教員の数が十分に確保されているか、そして教員の能力が十分であるかという点に注意を払う必要がある」と続けた。

同委員長はさらに、政府が、生徒たちが国際的な競争に対応するための力を身につけられるよう、外国語能力の向上を目指す取り組みを進めることは持していると述べた。

同委員長は、外国語教育は生徒にとって魅力的で楽しいものにする必要があると述べた。

「会話やゲーム、音楽、映画、文化、デジタル技術を活用した学習方法は、暗記や理論を過度に重視する教育方法よりも効果的だ」と同委員長は語った。

また同委員長によると、外国語教育の成否は教える言語の数によって決まるのではなく、教育の質や教員の準備状況、生徒の学習意欲によって左右されるという。

それゆえに、ゴルカル党の政治家は、政府はあらゆる政策は段階的かつ、現実的に進められる必要があると述べた。

「そして学習者のニーズを重視するものでないといけない」と付け加えた。

これに先立ち、プラボウォ・スビアントインドネシア共和国大統領は、学校の子供たちに再び外国語を学ばせることを義務付けることとした。

同大統領は、昨年10月にポルトガル語を学校の授業科目とするよう指示したのに続き、子どもたちにフランス語を学ばせる意向を示した。

同大統領は去る5月28日、パリのエリゼ宮でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した際、この考えを明らかにした。

「今や私は、将来の世界の発展を見据え、インドネシアのすべての学校教育段階でフランス語を学ぶよう指示している」と同大統領は述べた。

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（ 翻訳者:山下翔平 ）
（ 記事ID:7301 )