日本、在留手続き手数料を上限30万円に引き上げ、入国管理も厳格化
Nhật Bản nâng phí cư trú lên tới 300.000 yen, siết nhập cảnh



日本の国会は在留申請やビザ更新の手数料を大幅に引き上げる新たな規定を可決しました。同時に、外国人の入国管理をより厳格化するため、電子入国許可システムの導入も進めます。



【写真】首都・東京で開催された国会本会議の様子（共同／ベトナム通信社)



5月29日、日本の国会は改正出入国管理・難民認定法を可決し、在留資格申請の手数料上限を引き上げ、オンライン渡航許可システムを導入する方針を固めました。

今年度末（2027年3月末）に適用される見通しの新規定では、ビザ更新手数料の上限は10万円（およそ630米ドル）、永住権申請手数料は30万円となります。現行の上限1万円と比較すると、大幅な増額となります。

現在、在留資格の更新・変更手数料は6千円であり、永久在留申請手数料は1万円です。改定後の具体的な料金は意見公募手続きを経た上で、正式に公布されます。

日本政府は今回の改定について、運営コストの高騰が理由であると説明する一方、人道的な理由や、経済的な困難を抱える場合には財政負担の減免を検討すると約束しました。

しかし、国会審議では、一部の議員から免除・減額の基準が依然として不透明であるとの懸念の声が上がりました。

また、改正法案には2028年度の導入を目指している電子渡航許可制度(JESTA)の創設も盛り込まれています。このシステムは、日本への短期滞在ビザが免除されている74の国・地域の市民を対象としており、テロのリスクや不法就労を防ぐことが目的です。

犯罪者の書類や他のデータ元と照合するため、渡航者は出発の数日前までにオンラインで個人情報と渡航理由を提供しなければなりません。オーバーステイの疑いがある場合は、出発地において航空機や船舶への搭乗・乗船を拒否されます。

こうした重要な法改正の背景には、日本国内の中長期在留外国人数が2025年末時点で約413万人に達し、過去最高を記録したという現状があります。

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（ 翻訳者:住岡凜々子 ）
（ 記事ID:7345 )