ジャカルタ、KOMPAS.com配信 - インドネシア政府は、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領が提唱した平和評議会（Board of Peace）への任意での拠出金の出資を決定した。


「プラボウォ・スビアント大統領は参画することを決めた」と、スギオノ外務大臣は去る1月27日、ジャカルタの議会複合施設で行われた国会第一委員会との非公開会議後の記者会見で述べた。

同大臣は、インドネシアが支払う拠出金は、平和評議会の会員になるための条件である10億米ドル相当の会費ではない、と述べた。

同大臣は、インドネシアを含む招待を受けた国々は、3年間会費なしで会員になれると述べた。

また同大臣は、インドネシアや他国が出資する拠出金は、むしろパレスチナのガザにおける問題を解決することを目的としていると言及した。

さらに同大臣は、集まった資金はガザ地区の再建に使用できると例を挙げた。

「これは会費ではないが、時系列で見ると、平和評議会はパレスチナ、特にガザ地区の再建を含めた現状の解決への取り組みである。それでは、誰が再建費を支出するのだろうか。そのような疑問が挙げられる。その金はどこから出るのだろうか。その資金はどこから出るのだろうか。このような疑問がある」と、同大臣は述べた。

「そのため、招待国はもちろん参画を求められるが、それに加えて常任国になれるという利点もある」と同大臣は補足した。

グリンドラ党所属の同大臣は続けて、会費というのはすべての国に課される義務ではなく、任意のものであると強調した。

「それは義務ではない。招待されている全ての国は、3年間はメンバーになる資格を持っている。それが憲章の条文だ。ただし、もし10億ドルを拠出するのであれば、それは常任国となることを意味する」と同大臣は語った。

そう語る一方で、この件に関してインドネシアが拠出する具体的な額について、同大臣はまだ明らかにしていない。

未だ協議段階
一方、インドネシア国会第一委員会のデイフ・ラクソノ副委員長は、インドネシアの平和評議会への拠出金出資については、現在もさらなる協議が進められていると述べた。

同委員会は、この拠出金の支払いに関する協議全体を政府に委ねている。これは、インドネシア、アメリカ合衆国間の他の合意事項と関連しており、それらも未だ協議段階にあるためである。

「先ほど同大臣から出資計画について、それがどのようなものであるか、説明があった。しかし、これはまだ現在進行中である」と同副委員長は、去る1月27日に国会議事堂で述べた。

「また、インドネシアとアメリカ合衆国の間での合意事項もまだ協議中であり、これらの事項は相互に関連している。したがって、それらについては全て政府に委ねている」と同副委員長は続けた。

一方で、ゴルカル党に属する同議員は、プラボウォ大統領の決定がインドネシアを平和評議会に加盟させ、世界平和への取り組みに直接貢献すると確信している。

「そして私たちは、これがトランプ大統領によって主導された新たな画期的な取り組みであると確信している。そしてプラボウォ大統領は、私たちが真の貢献を果たし、世界平和を真に実現するための機会と見なしている」と同副委員長は述べた。


したがって、同副委員長は、同委員会がプラボウォ大統領の平和評議会への参画の決定を支持することを確認した。

「ゆえに、私たちは同大統領の決定を支持し、これが皆にとって良いことになると確信している」と同副委員長は述べた。

インドネシア、平和評議会に参画

既報のとおり、インドネシアは、トランプ大統領によって考案された平和評議会に正式に参画した。

インドネシア共和国のプラボウォ大統領は、先週、スイスのダボスにて行われた世界経済フォーラム2026のイベントの合間に、その評議会の設立に関する憲章に署名した。

「インドネシアが平和評議会へ参画した主な目的は、平和評議会の政策の方向性が、大きな目標、つまりパレスチナの独立と二国間の解決策の実現に沿ったものになるよう見守るためだ」と、同大臣は述べた。

インドネシアの参画は、具体的な措置が実効的で持続可能なものとなるように、意見や提案、そして政治的影響を与えるという点においても重要であると評価されている。


「この平和評議会の存在は、平和への取り組みが真にパレスチナの独立と二国家解決へと導かれるための、長年の努力の末の具体的かつ目にみえる一歩である」と同大臣は去る1月24日に述べた。

この評議会は、様々な国際紛争を解決するために設立されたといわれている。

当初、平和評議会はガザの再建を見守るために計画されたものだったが、今ではその役割はパレスチナ地域に限定されるものではなく、紛争が起こっている他の地域も含まれる。

この評議会の執行部は、トランプ大統領によって直接率いられ、世界的に重要な人物らによって構成されている。

先述の平和評議会の会員は、会員であり続けるために、10億米ドル、およそ16.7兆ルピアもの会費を支払うように義務付けられている。

もし会費を支払わない場合も、その国は、3年間は会員として平和評議会に参画することができる。