日本の高市新総理、主体的外交政策を推進する
Tân Thủ tướng Nhật Bản Takaichi thúc đẩy chính sách ngoại giao chủ động


日本の新内閣は自由で開かれたインド太平洋地域の発展を推進し、アメリカ、EU、ASEAN諸国、グローバルサウス諸国との関係を強化することを目標に据えた。


【写真】日本の新総理、高市早苗女史（写真:共同通信社/ベトナム通信社）


10月21日の総理就任以降、高市早苗女史は新閣僚たちへの指示書を送り、迅速な政府運営に着手した。

このうち、茂木敏充外務大臣に対し高市総理は、主体的な外交政策を展開し、各関係大臣と緊密に連携していくことを強調した。

東京のベトナム通信社特派員によると、指示書の中で、高市総理は以下の点を明確に述べた。:「日本国および日本国民の安全と繁栄を守るため、外交トップは、国家安全保障会議の指示の下、各関係大臣と連携して、より戦略的かつ体系的な国家安全保障政策を実現しなければなりません。」

全体として、外務大臣は各関係大臣とともに地域の安全と安定を確保するための取組を主導していく。

日本は法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、自由で開かれたインド太平洋地域の発展を促進していき、日米同盟を基軸に各同盟国および同志国との協力・連携を強化していく。また地球規模の課題に関するルールを構築・強化し、グローバルサウス諸国との関係を強化していく。さらにロシアへの制裁措置を促進するとともにウクライナとその近隣諸国に対する支援を強化する。 国連の枠組における外交を促進し、安全保障理事会と各関係機関の改革に取り組む。

対中国関係において、日本は「戦略的互恵関係」を包括的に促進するとともに、必要な主張は断固として明確に掲げて、中国に対し責任のある行動を取るよう要請し、同時に対話を維持して「建設的かつ安定的な関係」を構築していく。

北朝鮮およびロシアとの関係においては、北朝鮮による日本国民の拉致問題と核・ミサイル問題の解決に注力し、外交関係を正常化すると同時に、ロシアとの北方領土問題にも取り組む。

多国間協力において、日本は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の加盟国拡大を促進し、法令に基づいて自由で公正な経済圏を拡大し、多角的な貿易関係を強固にしていく。

外務大臣は各関係大臣と連携して、関税措置を含むアメリカとの合意の実現を目指していくと同時に、ソフトパワー外交をさらに強化し、戦略的な対外活動をより拡大・深化させていく。

その他に、日本は外国人との秩序ある調和のとれた共生社会の建設を目指して、ビザの各種手続きに関する適切な管理を実施し、国際人材を育成して、在日外国人を含む多様な分野における人々との交流を促進する。

日本の領土、領海、領空の警戒監視において、外務大臣は責任を持って、各関係大臣と緊密に連携して慎重に情報を収集・分析し、日本の法規定に基づきかつ実状を踏まえ適切に対応する。

それと共に、日本は迅速かつ正確に世界の緊急事態や危機的状況に対処して、海外在留邦人の保護をしっかりと行っていく。