日本企業はバングラデシュでの好調なビジネスが今年さらに伸びると見ている。日本貿易振興機構(JETRO)の行った調査では、バンブラデシュに進出している67％の日本企業は今年営業利益が増すという見通しを立てている。この数字は、今回の調査の対象となったアジア・太平洋地域の19カ国の中で一番高いものだ。
　ジェトロは８月４日にシンガポールで開催された「バングラデシュ・日本ビジネス会合」でこの調査結果を発表した。この会議にはシンガポールをハブとする36の日本企業が参加し、バングラデシュからは政府系機関と民間企業の代表が出席した。
　ジェトロはこの会議で、バングラデシュにおける日本の投資とビジネスの現況を様々な点から取り上げたが、そのひとつがどれほどの企業が、2017年にバングラデシュでのビジネスによる利益（営業利益見通し）が向上すると見ているかということだった。調査によれば67％の企業が上昇を予測している。一方22％の企業は横ばいと見ており、また11パーセントの企業は減益の予測を立てている。
　ジェトロのアンケートに回答した日本企業のうち35％が、2016年にはバングラデシュにおけるビジネスで黒字を計上したとしている。そして33％の企業は増益でも減益でもない状況で、32％の企業は減益になったと回答した。
　バングラデシュでの外国企業の動向について、外国人投資家商工会議所 (FICCI)のルパリ・チョウドゥリ会頭は本紙の取材に「製薬と皮革製品では好況となっている。しかしセメント部門では、多国籍企業のビジネスは好調とは言えない。ペンキ部門も昨年と同様不調だ」と述べたうえで「つまるところ、ある部門は好調でまたある部門は厳しい局面に立たされているということだ。肥料産業は日本のからの巨額の投資があり、好調だ」と述べた。
　バングラデシュには現在245の日系企業が進出している。うち17％は通信関連、14％は肥料関係、12％は縫製業、5%は電力、4%は化学薬品、３%は皮革産業でその他さまざまな分野で日本からの投資が行われている。
　ジェトロの調査では、雇用の部門でもバングラデシュが首位となった。日本企業の25%は来年雇用を増やすつもりだと回答した。一方減らす予定があるのは6％となっている。アジア・太平洋地域の19の国中では、バングラデシュほど高い割合で日本企業が雇用について前向きな姿勢を見せている国はない。
シンガポールで日本企業との会合に出席したダカ商工会議所のアブル・カシェム・カーン会長は「バングラデシュには良いことだ。日本の人たちがバングラデシュでの営業利益が増大すると見ていることは良い兆候だ」と述べた。

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（翻訳者:金城康介）
（記事ID:683)