UNB、ダッカ　　 更新：2023年10月5日19時56分　　 　　 バングラデシュは木曜日、世界で33番目の原子力発電国として、ループプル原子力発電所(RNPP)向けのウランの最初の出荷分を正式に受け取った。　　 夢のプロジェクトのロシアの請負業者であるロサトムは、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のバーチャル出席のもと行われた式典（Graduation　ceremony）で放射性燃料を譲渡した。　　 ロシア国営原子力企業ロサトムのアレクセイ・リハチョフ 全文をよむ

本社記者、ダッカ　　 公開：2023年9月10日　　 国内で過去2ヶ月に渡って物価がわずかに低下したあと、8月になって再び上昇した。今月のインフレ率は9.92％だった。しかし、8月の食料品のインフレ率は急激に大きく上昇した。8月は食料品全体のインフレ率は12.54％だった。今では農村部でも都市部でも食料品インフレ率は12％以上だ。　　 　　 今日、日曜日にバングラデシュ統計局（BBS）は最新のインフレ率のデータを発表した。そこではインフレ率の上昇の様子がグラフで見られる。　　 　　 政府は8月に 全文をよむ

本社記者　　 ２０２３年９月２０日　　 経済には様々な圧力がかかっているにもかかわらず、千万タカの銀行口座数が増加し続けている。今年の第二四半期、つまり４月から５月の３ヶ月間では、千万タカの銀行口座の数が３，３６２口座増えた。バングラデシュ中央銀行の２０２３年６月時点での最新報告書でこの情報を明らかになった。　　 中央銀行の情報によると、２０２３年６月現在では１千万タカ以上の預金がある、銀行口座数は１１万３５５４個に上る。これらの口座の預金額の合計は７兆３１３３億２０００万タカである。　　 今年 全文をよむ

プロトムアロ・デスク　　 アップデート:2023年3月21日　　 インフレーションは経済の通常のプロセスであるが、ハイパーインフレーションは経済的にネガティブなものとして見られる。簡単に言うとインフレーションとは製品・サービス価格を上昇する。この結果、 同じ量の製品を買うために、以前よりも多くのお金を使わないといけない。この中で製品の価格が上がる。 概して通貨価値と購買力が低下する。 　　 ロシア・ウクライナ戦争の後、世界経済の状況は騒がしくなっている。その後すぐにインフレーションは世界的に大き 全文をよむ

本社記者　　 アップデート:2023年4月29日　　 今年の始めから国内のインターネット利用者数は増加している。バングラデシュ通信規制委員会（BTRC）によると、1月から3月までにインターネット利用者数が200万人増えた。同時に携帯電話の利用者数も300万人以上増えた。　　 　　 BTRCのデータによると、昨年7月、国内には1億2750万人以上のインターネット利用者がいた。その後から減少し始めた。特に携帯電話でのインターネット利用者が大幅に減っている。　　 BTRCの最新のデータによる 全文をよむ

商業デスク　　 公開日：2023年4月1日　　 　　 日本の自動車メーカーであるトヨタがロシアから工場を引き上げる。しかし、他の自動車会社と同様に、彼らにとってこの策はあまり都合がよいものではない。ロシア政府に工場と土地を売却する必要がある。　　 　ロシアの貿易産業省が、トヨタの工場はロシアの国営企業であるＮａｍｉに引き渡されたと述べたことがロイター通信によって報じられた。　　 　主に、ロシアとウクライナの間で戦争が始まってからトヨタは原材料の危機に陥った。そのためこの工場は生産危機に陥ったのだ 全文をよむ

外交記者　ダッカ　　 公開日：2023年3月1日　　 　日本は、マタルバリインフラ開発計画を中心に南チッタゴンの開発でバングラデシュとの協力関係を強めることに意欲的である。日本は、バングラデシュのこの計画で連携を優先し協力を増やすことを提案した。　　 　火曜日、東京で行われた両国の外務次官級の会議で、両国は日本の“Big-B”の取り組みで扱われる計画はバングラデシュだけでなく、地域全体によい結果をもたらすという結論に至った。　　 　在東京バングラデシュ大使館の声明で、外務次官のマスード・ビン・モ 全文をよむ

商業デスク　ダッカ　　 公開日:　2023年4月12日　　 　　 日本はバングラデシュに工業地域を作ることを提案した。報道機関ロイター通信は当局の言葉を引用して、提案された地域で生産された製品をインド北東部、ネパール、ブータンに販売するための港の開発を含む高度な通信システムを構築したいと考えていると伝えた。　　 先月、日本の岸田文雄首相のインド訪問後この提案がなされたと、ロイターは報じた。この工業地帯が、3億人の人口を抱えるインド北東部及びベンガル湾一帯の発展を、後押しすると首相は考えている。　 全文をよむ

本社記者、ダッカ　　 公開：2022年10月11日　　 　　 ついに８月のインフレ率の公的な情報が公表された。それによると８月にインフレ率が9.52%上昇した。これを算出したバングラデシュ統計局（BBS）によると８月、インフレ率は過去135ヶ月間で最も高い水準に達した。８月にインフレ率がかなり上昇したということでこの情報は長い間公表されていなかった。９月になってわずかに減少したことで政府側から正式に２ヶ月分のインフレ率が同時に公開された。本日火曜日、国家経済評議会（ECNEC）の会議が終了後、ム 全文をよむ

本社記者　チョットグラム　　 公開：2022年4月27日　　 日本貿易振興機構JETROの当国代表の安藤裕二は、バングラデシュにはアジアやオセアニア地域の間で競争力のある労働市場があると述べた。その結果、この国の内部市場には可能性がある。このため、今が日本企業のバングラデシュでビジネス拡大の時である。　　 チョットグラム税関で火曜に研修会の証明書を渡すときに、ジェトロの国内代表安藤裕二がこの発言をした。　　 安藤裕二は、チッタゴン税関副長官のエムディ・サラウディン・リズヴィの手に証明書を渡した。 全文をよむ

本社記者　ダッカ　　 2022年4月1日公開　　 　　 バングラデシュにある68％の日系企業は、今後1～2年で事業を拡大したいと考えている。同時に、殆どの日系企業がバングラデシュでの事業展開に信頼感を増しているとも語った。　　 アジアとオセアニア地域で日系企業の事業状況について、日本貿易振興機構JETROが行った調査でこれらのことが明らかになった。昨日木曜日、首都のショナルガオン・ホテルで日本とバングラデシュの投資家らの出席の下実施されたセミナーでこの調査結果が明らかにされた。このセミナーは、ジ 全文をよむ

本社記者　ダッカ　　 2022年4月6日公開　　 アジア開発銀行（ADB）は、今年度の国内総生産（GDP）の成長率が6.9％であるとの予測を発表した。今年度の予算を通じて支出の増加と同時に、民間投資は多少増加すると見ている。このためアジア開発銀行は、より高い成長につながるとの見方を示している。ADBによると来年度のGDP成長率は7.1％に上昇する可能性があるという。　　 ADBは、本日水曜日に“アジア開発展望”2022年度版を発表した。この中に、バングラデシュの成長についての予測が掲載されている 全文をよむ

外交記者、ダッカ　　 公開:　2021年11月17日　　 　　 ダッカの伊藤直樹日本大使は、メトロレールはダッカの変化を反映していると述べた。昨日火曜日の朝大使は、メトロレールのウットラ～アガルガオ区間を視察する際 メディアに対しこの発言した。　　 伊藤直樹氏はこの日の朝、クリケット・バングラデシュ代表チームの元主将、代表チームのセレクターの一人であるハビブル・バシャル・シュモン、元スピナーのアブドゥル・ラッジャク、代表チームのオールラウンダーのメヘディ・ハサン・ミラジュ、そして数人のメディア代 全文をよむ

ビジネスデスク　　 公開日：2022年1月12日　　 世界銀行は、バングラデシュの経済成長の新たな予測を発表した。2022年の世界経済の見通しという報告書の中で、2021－22年度のバングラデシュの経済成長率はプラス6.4%になるだろう、そして翌2022-23年度の成長率はプラス6.9%になるだろうと予測した。　　 以前、世界銀行は去年6月にバングラデシュの経済成長率の見通しは、本年1月に上方修正した。今年度の経済成長率は1.3%上方修正した、また、翌年度は0.7%上方修正した。　　 経済成長率 全文をよむ

自社記者　　 公開:　2021年12月8日　　 　　 　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、世界を揺るがしている「パンドラ文書」の第2弾のリストを公開した。月曜日の夜遅くにこの文書は公開され、その中にはバングラデシュと関わりを持つ8人の名前が見つかった。今回のリストには計74万人の個人・団体名が含まれている 。　　 　　 「パンドラ文書」によって、タックスヘブンとして知られる様々な国や地域のオフショア企業に有力な人々の金融資産と極秘の取引の情報が明らかにされた。それより前の10月3日 全文をよむ

自社報道、ダカ　　 公開:　2021年11月11日　　 モバイル金融サービス会社bKashの株式20％を、日本を拠点とする多国籍企業 ソフト・バンク・グループが購入している。昨日水曜日に、BRAC銀行の取締役会でこの株式売却の決定がなされた。しかしながら、これによってbKashを所有するBRACの株式割合に変化は起こらない。以前同様bKashの51％の株式をBRACが保有することになる。本件の前、bKashは中国のハイテック大手アリババ社に株式の20％を売却した。　　 株式売却のすべての手続きが 全文をよむ

プロトム・アロ　　 2021年11月3日　　 本社記者：ダカ　　 　　 　　　　商品の輸出において次々と記録が更新されている。今年9月には41億7千万ドル分の商品が輸出され、これまでの国内史上1ヶ月で最高となった。この記録は翌月、すなわちすぐ次の10月には破られた。当月には、47億2千万ドル分、もしくは4059億2千万タカ分の商品輸出によって新記録となった。　　 　　　　この記録的な商品輸出の背景には、衣料品分野が大きな役割を果たしている。前月には35億6千万ドル、もしくは3061億6千万タカ分 全文をよむ

公開:　2021年10月15日　午後3時8分　　 外交記者：ダカ　　 　　 コックスバザールのマタルバリの深海港が完全に開港されれば、バングラデシュだけでなく、この地域の発展への新たな側面の幕開けとなる。地政学的背景により、この深海港の成功はバングラデシュの地理的重要性を前面に押し出すだろう。　　 今週木曜日の午前中に国立記者クラブで開催されたイベントで、日本の伊藤直樹大使がこのことを述べた。このイベントは、バングラデシュ外交特派員協会（Diplomatic Correspondent Asso 全文をよむ

空港の新ターミナルビルの杭打ち作業が終了した。今は柱の列が立ち並んでいる。その側では数百人の労働者が鉄骨を組んでいる。この後コンクリート打設作業が行われる。これらを通じて首都のハズラト・シャージャラル国際空港の巨大事業が進められている。このメガ・プロジェクトの作業が完了すれば、バングラデシュは航空分野の旅客・貨物輸送において新たな時代に突入することとなる。　　 　国内建設中の様々なメガ・プロジェクト同様、空港第3ターミナル建設においても、国内のいくつかの大手企業の鉄骨やセメント、生コンクリート等 全文をよむ

バングラデシュ国民の平均寿命が延びて72.8歳になった。このうち男性の平均寿命は71.2歳、女性の平均寿命は74.5歳であった。バングラデシュ統計局（BBS）が2020年調査でこの情報が明らかになった。2019年の平均寿命は72.6歳で、その前年は72.3歳であった。　　 　本日月曜日、首都の統計局ビルの講堂で正式に調査結果が公表された。式典の主賓はM. A. マンナン計画大臣であった。他に統計・情報庁のヤミン・チョウドゥリー事務次官も演説を行った。開会演説はBBSのタジュル・イスラム長官が行っ 全文をよむ

本社記者　　 ダッカ　　 公開:2021年6月3日,20:10　　 第三の性の人々を採用した場合の特別な減税が、政府によって提案されました。財　　 務大臣のア・ホ・モ・ムスタファ・カマルが、本日木曜日に、国会に提出した予算案　　 の中で、この減税を求めています。　　 財務大臣は予算演説で、「会社が全従業員の10%または100人以上、第三の性　　 の人々を雇用する場合、雇用主への税制上の控除として、支払い済み給与の75%、または支払われる税金の5%の少ない方を、減税として雇用主に支払うために必要な 全文をよむ

バングラデシュのファッション、アクセサリーのトップブランド会社ラ・リーブ(Le Reve)の「シーズン最終セール2021」が始まった。同社は「冬物を含むレディース、メンズ、子ども服全てを対象に今回30,50,70%オフを実施」と広告。　　 ラ・リーブのモンヌジャン・ナルギスCEOは「例年のように“シーズン最終セール”では、女性、男性、子ども全てのコレクシで、最大70％までお値引きいたします。今回のイベントはセールというより、当社の全ての社員とお客様による『幸せの祭典』としてとらえています。ラ・リ 全文をよむ

既成衣料品産業の経営者団体BGMEA (Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association；バングラデシュ縫製品製造業輸出業協会) のルバナ・ホク会長は「コロナにより、108の衣料品工場で70,000人の従業員が解雇の犠牲となった。その責任は衣料品産業の経営者たちだけにあるのではなく、海外ブランドや輸入業者も責任を引き受けなければならない」と語った。　　 　　 ホク会長の発言は、BRAC大学の起業家精神開発センター（Centre 全文をよむ

・日本はバングラデシュのアライハジャル経済特区に自動車生産工場設置を検討している。　　 ・日本はナラヤンゴンジのアライハジャル経済特区(SEZ)に、アジアでは最大となる大規模な投資を行う予定。　　 ・バングラデシュから日本への輸出額は2018-19年度で13億657千万米ドル、2019-20年度には12億ドルとなっている。　　 　　 バングラデシュは日本車にとって大きな市場である。そのため日本はバングラデシュで大規模な自動車製造工場建設を望んでいる。ティプ・ムンシ商務大臣は、昨日木曜日(2020 全文をよむ

ダカの各市場では現在、良質な唐辛子の価格は２５０ｇで５０タカである。１kgあたりの価格は２００タカ（約２５０円）になる。唐辛子の価格のこの「辛さ（高騰）」について業者たちは、洪水と大雨で唐辛子畑が水没し、供給が減少した分価格が高騰したとしている。　　 青唐辛子だけでなく、他の野菜も雨と洪水の被害を受けている。２週間前に市場ではほとんどの野菜の価格は１ｋｇあたり３０タカから５０タカだったが、現在では４０タカから７０タカほどになっている。　　 ダカのカジパラ（Kazipara）市場では、昨日木曜日２ 全文をよむ

中国やタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンが現在の地位まで到達した背景には、日本の人たちによる大きな貢献がある。日本企業はこれらの国に工場を建設し、技術移転を行ってきた。それにより各国の産業が力をつけたのである。その結果日知人の生活が向上した。　　 バングラデシュでも現在、日本企業からの投資が増加している。それと並行して、日本政府もバングラデシュの発展のための援助を増やしている。また日本市場へのバングラデシュ産品の輸出が上向きになっている。これによって、日本はバングラデシュにとって貿易と投 全文をよむ

労働者の代表たちは、要求実現の保証が得られたことからジュート工場の労働者たちが続けてきたハンガーストライキを中止することを発表した。　　 K.M.アリ・アジョム労働次官は今夜の交渉の後で、ハンガーストライキ中止が決定されたことをBSS・バングラデシュ国営通信社に伝えた。　　 今夜の交渉終了後15日の間に、2015年の労賃基準により労働者たちに支払い明細が交付されるとゴラム・ドストギル・ガジ衣料品・ジュート大臣が確約したことで、ジュート工場の労働者たちはハンガーストライキの中止を決めた。ダカのジュ 全文をよむ

今年最初の9カ月でベトナムは、既製服輸出でバングラデシュを上回った。バングラデシュは今年おそらくベトナムに2位の座を譲ることになるだろう。2019年7月からの2019－20会計年度の最初の4カ月、輸出が6.67％減少したことで危機感が強まっている。すでに今年の最初の9カ月の間、既製服の輸出でバングラデシュはベトナムに後れを取っている。　　 　輸出促進局（EPB）のデータによると、今年1月から9月までの前半9カ月間でバングラデシュから261億米ドル相当の既製服が輸出された。一方ベトナムの現地メディ 全文をよむ

国内の玉ねぎ危機を受けて、S.ALAMグループはエジプトから５万トンの玉ねぎ輸入のために信用状を開設した。この大量の荷は来月（11月）到着の予定だ。　　 （先の）アゼルバイジャン訪問の詳細について伝えるため、今日火曜日首相官邸で行われた記者会見でシェーク・ハシナ首相は、玉ねぎ5万トンが輸入されることを明らかにし、荷は間もなく到着するだろうと述べた。この会見で首相は、「玉ねぎ（の品不足）については心配は無用だ。この問題は一時的なもので、輸入量はさらに増える」と語った。　　 S.ALAMグループによ 全文をよむ

「日本には年間 およそ20 万⼈の IT 技術者の需要がある」とジュナイド・アハメッド情報技術担当相は語った。「⽇本の労働市場に参⼊するこの機会を生かす必要がある。第四次産業⾰命のチャレンジに対処するために、学生たちは、従来の教育のかたわらデジタル産業⾰命に合わせ準備を進めなければならない」 　　 昨⽇⽔曜⽇、⾸都ダカのアガルガオンにある ICT タワーで、情報通信庁の主催で行われた、⽇本での雇⽤に合わせて養成された技術者たちへの修了証書授与式でのあいさつの中で、アハメッド情報技術担当相はこう述 全文をよむ

バングラデシュ経済特区庁（BEZA）と日本の住友商事株式会社はナラヤンガンジ（ナラヨンゴンジョ）県のアライハハジャルで日本の経済特別区の開発事業を行う。このためにバングラデシュ経済特区庁（BEZA）と住友商事株式会社の間で合弁契約が締結された。　　 今日日曜日（5月26日）首都ダカのインターコンチネンタルホテルで行われた署名式で、この経済特別区には日本やその他の国の投資家たちから約200億米ドルの投資が見込まれることが明らかにされた。この数値は経済特別区の実現可能性に関する報告書に基づくものだ 全文をよむ

　20世紀の70年代後半にわが国から海外へ人材を送る動きが始まって以来、バングラデシュはこの分野において一貫して成長を続けてきた。イラク戦争や中東の政治が不安定だった時期でさえ、バングラデシュの人材輸出は2017年まで堅調であった。しかし2018年の人材輸出は前年度に比べて27％の減少がみられ、きわめて懸念される状況にある。人材雇用研修局（BMET）によると2018年にはバングラデシュから73万4181人の労働者が海外で働くために各国に旅立ったのだが、その前年の数は100万8525人であった。経 全文をよむ

バングラデシュで事業を展開している日本企業のうち62％は、2019年に営業利益が増加するとしている。この比率はアジア・太平洋地域の２０の国と地域のなかで2番目に高く、バングラデシュよりも上に位置するのはラオスのみとなっている。隣国のミャンマーやインド、パキスタンの数値はバングラデシュより低い。 　　 さらにバングラデシュでビジネスを⾏なっている日本企業の 73％が今後１、2 年の間にバングラデシュ国内における事業を拡大する予定だと述べている。2008 年の時点ではバングラデシュに進出した⽇本企 全文をよむ

バングラデシュは2032年までに世界の経済大国25か国の一員となり、その時点で24番目の地位を占めることになるだろう。現在は41位となっているが、2033年にはマレーシア、スウェーデン、スイス、シンガポール、ベトナム、南アフリカといった国々を上回る。次の15年間の国内総生産（GDP）の成長率は平均で７％となる。　　 この予測は、イギリスに本拠を置くシンクタンク ”Center for Economics and Business Research (CEBR)”が公表したもの。昨年12月26日に 全文をよむ

コルカタから西ベンガル州のシリグリまで、新しい鉄道路線が開設される。この路線は、最初の段階では貨物列車専用となるが、その後旅客列車も運行される可能性もある。インドの鉄道関係者の話として、本日日曜日（2018年12月9日）にコルカタの各メディアが伝えた。　　 報道によれば、この路線はバングラデシュを通って、コルカタ経由でダージリン州のシリグリまで運行される予定だ。すでに2国はこの路線の開設に向けて、準備を始めている。インドの鉄道当局は2021年中にこの路線の敷設作業が完了することを希望している。　 全文をよむ

インドの大手民間航空会社・インディゴがダカ・コルカタ間の路線で就航することになった。同社は来たる8月から定期運航を始めることを予定している。　　 インディゴ航空のプレス・リリースによれば、ダカは同社にとってインド国外で9番目の目的地となる。インディゴを利用してベンガルル（バンガロール）、チェンナイ、デリー、ムンバイへの渡航が可能になる。来たる2018年8月1日に就航するダカ・コルカタ間の料金は最低で5031タカとなっている。インディゴのウェブサイトからチケット予約ができる。ダカからコルカタに向か 全文をよむ

世界市場の価格下落を受けて、バングラデシュ宝石商協会(BJA)は国内の金の価格を1ボリ国内でも1ボリ(11.664g)あたり1167タカ（1タカは約1.3円）まで下げることを決めた。金の新価格は国内各地で明日木曜日（6月21日）から実施される。　　 　金の価格変更は今日水曜日、BJAのディリプ・クマル・アゴルワラ事務局長の署名入り新聞発表の形で公表された。最近では金の価格は今年3月、1283タカに下落している。それ以前は1月10日には1399タカ、1月26日には1517タカに上昇していた。　　 全文をよむ

今年度（2017－18年会計年度）の初めから11カ月間（7月―5月）で、バングラデシュからの衣料品輸出額は281億2850万アメリカドルであったことが分かった。この額は前年度の同時期と比べ、9.77％の増加となっている。今年度最初の10カ月が過ぎた時点では、衣料品の輸出は9.37％増加していた。　　 一方、衣料品分野に依存するバングラデシュの製品輸出は好調を維持している。今年度は最初の11カ月で337億2880万ドルの製品が輸出された。この額は前年の同時期と比べて6.66％多い。昨年度には初めの 全文をよむ

バングラデシュの携帯電話市場で、中国ブランドの優位性が増し続けてきている。2017年には、その前の2年と同じく、スマートフォンの市場で中国ブランドが売上幅で最大の伸びを達成した。これにより、国産の携帯電話ブランドはかなりのマーケットを失う結果となった。　　 携帯業界関係者によれば、現在全世界で生産される携帯電話のうち85％を中国が占めている。生産と供給体制両面で中国が持つ競争力は、ほかのどの国にも太刀打ちできないものだ。この理由で、ファーウェイ、オッポ、シャオミ、ビボ、テクノといったブランドの存 全文をよむ

ダカと（近郊都市）ナラヨンゴンジョの間の路線を走るBRTC(バングラデシュ道路交通公社)の45台の空調付きバス全部が故障して動けなくなってしまっている。昨年8月からこの状態が続いている。ナラヨンゴンジョで乗客の権利について活動している団体は、ある民間輸送機関に利潤をもたらすため、意図的にBRTCのバスが故障させられたとしている。　　 　　　 最近、BRTCのナラヨンゴンジョの車庫を訪れてみた。かなりの数の空調付きバスが故障したまま放置されている。車庫の運行担当マネージャー、モハンモド・モシャッロ 全文をよむ

北アメリカのバイヤーたちがつくる「バングラデシュ人労働者の安全のための同盟（以下「安全同盟」）は、さらに13の工場で電気系統、防火設備および建物の構造的欠陥の改修作業を終えた。これで安全同盟傘下の247の工場すべてで、（労働者の安全を目指した）改修工事が終了したことになる。　　 今回改修工事を終えたのはオボニ・ニットウエア、オノント・デニムテクノロジーズ、チェックポイントシステム、クリエーティブ・ウォッシュ、ギビ（バングラデシュ）リミテッド、ナトコ・グローバル・パッケージング・ダカ・リミテッド、 全文をよむ

Googleから、バングラデシュのアプリ開発者たちにとって大変良いニュースがもたらされた。これまで長い間、バングラデシュのアプリ開発者たちは、Google Play Storeで販売用のアカウントを開設することが出来なかった。これまではPlay Storeで、無料のアプリやゲームしか公開することが出来なかった。しかし今回、Googleが販売用アカウント開設の機会を与えた。ただし、バングラデシュのアプリ開発者たちは、取引用の通貨単位として、米ドルを設定しなくてはならないとされている。　　 　　　G 全文をよむ

バングラデシュ投資促進機構(Bangladesh Investment Development Authority; ビダ)に申請された投資登録の件数が、国内、合弁、海外からのものを合わせて伸びたことが分かった。2016～17会計年度(2016年7月～2017年6月)に登録されたこの３種類の投資額は合計でその前の年度を66%上回る232億5000万ドルに達した。海外からの大口の申請がいくつかあったことが、昨年度の登録額が大きく伸びた主な理由となっている。　　 　バングラデシュに対して行われた投資 全文をよむ

洪水やサイクロンをはじめとする自然災害によるバングラデシュの被害総額は平均で毎年3億2000万ドル、バングラデシュの通貨では260億タカに及んでいる。　　 世界銀行はこの数字をあげ、「洪水、山崩れ、地震、サイクロンのような自然災害後の救援活動や復興を目的で迅速に融資を実行したい」としている。　　 世界最大の融資機関の世界銀行はこのたび、自然災害によるバングラデシュの被害情報を発表し、新たな借款を提案した。借款の総額は2億5千万ドル、約200億タカであり、国家財政援助として供与される。　　 世界銀 全文をよむ

　日本企業はバングラデシュでの好調なビジネスが今年さらに伸びると見ている。日本貿易振興機構(JETRO)の行った調査では、バンブラデシュに進出している67％の日本企業は今年営業利益が増すという見通しを立てている。この数字は、今回の調査の対象となったアジア・太平洋地域の19カ国の中で一番高いものだ。　　 　ジェトロは８月４日にシンガポールで開催された「バングラデシュ・日本ビジネス会合」でこの調査結果を発表した。この会議にはシンガポールをハブとする36の日本企業が参加し、バングラデシュからは政府系機 全文をよむ

バングラデシュはアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、7つのプロジェクトについて計10億ドルの融資を求めた。１ドル80タカ換算で800億タカとなる。　　 バングラデシュを訪問中のD.G.パンディヤン副総裁と昨日（8月3日木曜日）ダカの中央省庁合同庁舎での会談のあと行われた記者会見で、バングラデシュのアブル・マル・ムヒト財務大臣はこのことを明らかにした。インド出身のパンディヤン氏は5人いるAIIBの副総裁のひとりで、今週水曜日にダカに到着した。パンディヤン副総裁はAIIBの投資担当部門の責任者 全文をよむ

国民の購買力増加とともに、イード（イスラム教における断食明けの祭）経済は年々拡大を続けている。昨年は公務員の給与・手当が引き上げられた。民間企業で働く人々の給与・手当も以前より上昇している。最近は政情が安定し、また大きな自然災害もなかったため、今年のイードを核としたビジネスは好調だ。　　 イードの買い物といえば新しい服や靴だったが、近年はそれに携帯電話、家具、金の装飾品、冷蔵庫、オートバイ、クルマなども加わっている。国内外への旅行というものさえある。　　 「国民の一人当たりの収入は増加して 全文をよむ

（12月21日付）労働市場の一部であるにもかかわらず、わが国の15歳から24歳の若者のうち40%が学校に行っておらず、仕事をしているわけでもなく、また仕事をするための職業訓練も受けていない。　　 世界的に見られる若年層のこうした傾向は不活性状態と呼ばれている。このような若者たちの一部は社会から外れてしまうリスクがあると考えられる。　　 　　 国際労働機関(ILO)がまとめた「ディーセント・ワーク（適切で人間らしい仕事）の十年：アジア太平洋地域とアラブ諸国」と題する報告書では、人口に対するこの種の 全文をよむ

（11月14日付）中国では生産コストが上がっている。また、日本や韓国のような東アジアの国々では高齢者人口が増えている。こうなると、将来どの地域が世界の工場や産業の拠点となり、どの地域で労働集約型産業が発達するのだろうか？　　 世界銀行の新しい報告書によると、この分野で南アジアの可能性は言うまでもないという。2030年には世界の就労可能人口の4分の1は南アジアに暮らしているだろう。この地域で人々の就学の割合は増えており、また毎月100万人が新たに労働市場に加わっている。都市化も急速に進んでいる。　 全文をよむ

（9月28日付）既製服縫製工場改善のために金利6%の融資が行われることになった。ダカ、ナラヤンゴンジョ、ガジプル、チョットグラムの衣料品工場主や建物の所有者が融資を受けることができる。国際協力機構（JICA）による「都市建物安全化事業」の一環としてこの融資が実施されることをバングラデシュ銀行は公告で明らかにした。　　 しかし、融資が実際に行われるまでには、まだ数日かかる見通しだ。市中銀行が貸付に関してバングラデシュ銀行と契約を締結した後、融資の申し込みが受け付けられるからだ。そのため中央銀行は各 全文をよむ

日曜日（6月19日）夜、チョットグラム（チッタゴン）のショッピングセンター・アフミプラザの地下にあるファッションハウス「ショイルピク」は、買い物客で大いににぎわっていた。店員たちの話を聞こうにも、大混雑の中そんなチャンスもない。外国産の衣類があふれる中、イードを前にしてこのブランドの衣料がチョットグラムの消費者たちの間で確かな地位を築いている。　　 ショイルピクの社長でデザイナーでもあるH.M.イリヤスさんは「年間売り上げの４０％は断食月に集中しています。このため、イードの前には毎年工場への投資 全文をよむ

提出された2016~17年の年間予算案には、少額のお金を貯めている人にとっては良い知らせは全くない。今までのところ、ションチョエ・ポットロと呼ばれる貯蓄国債を除いては、利益率の高い投資の道は何も開けていない。むしろ少額の貯蓄をする一般の人びとにとって、より多くの収入が望める方法は少なくなっている。　　 　かつては銀行預金以外に可能性のある一般的な投資の方法といえば株があった。しかし2010年の暴落の後、バングラデシュの株式市場は活気を失ったままだ。投資家たちの極端な不信のために、株式市場は不況か 全文をよむ

バングラデシュのオバエドゥル・カデル道路運輸橋梁相は、（首都ダカで）都市高速鉄道の建設工事が、4月下旬に始まると語った。シェーク・ハシナ首相が起工式を行う。。　　 　昨日（日曜日）ダカのホテルで行われた都市高速鉄道の第一工区の車両基地建設工事の請負業者との契約調印式でオバエドゥル・カデル大臣はこのように述べた。車両基地建設工事はウットラ地区における工事の第三期分として実施される。　　 　東急建設株式会社がこの事業を567タカ(約80億円)で請負った。昨日、同社の浅上裕司国際事業部プロジェクト第一 全文をよむ

多国間の銀行同士の送金に用いられるSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）コードを利用して、バングラデシュの中央銀行であるバングラデシュ銀行の預金が搾取された。この操作は同銀行のコードを使って行われた。　　 ニューヨーク連邦銀行に対し、バングラデシュ銀行のコードを使った30件の振り込み依頼があり、うち5件が自動的に実行された。これにより、ニューヨーク連邦銀行から1億ドルがフィリピンに送金される結果となった 全文をよむ

あちこちから人々がどっと押し寄せてきている。船で川を渡ったり、あるいは歩いたりしながら。みながそれぞれの方法で集まって来ている。多くの人が赤と緑の国旗を手にしている。太鼓を抱えてきた人もいる。太鼓の音に合わせて歌を歌っている人も少なくない。歓喜のあまり抱き合っている人たちもそこかしこで見られる。ポッダ橋建設に携わっている大勢の中国の人たちもその喜びの輪の中にいる‥。　　 ポッダ橋の主橋部分の杭打ち作業と河川管理業務が始まった昨日土曜日（12月12日）、ムンシゴンジョ県のマワとポッダ河をはさんだシ 全文をよむ

大きな変化が起きている。バングラデシュは低所得国から最近、中所得国へと格上げされた。人々の収入も以前と比べて上がっている。それに伴って購買力も増している。そしてこの購買力を資本として、イード祭がらみの経済活動も盛んになってきている。イードの経済そのものも拡大しているのだ。断食明けのイード「イードゥル・フィトゥル」を核として繰り広げられる経済活動に関わっている業者たちによれば、イード関連の経済規模は1,500億から2,000億タカ（2,340~3,185億円）に及ぶという。イード関連の経済は今や、 全文をよむ

（7月2日付）バングラデシュは低所得国から脱却し、中所得国となった。これは昨日（7月１日）世界銀行が発表したもの。　　 世銀は中所得国をさらに低中所得国と高中所得国の2つに分類している。バングラデシュは今後、低中所得国と呼ばれるようになる。　　 　　 世界銀行は毎年7月1日に、国民ひとりあたりの年収をもとに、各国を4つのグループに分類したリストの公式発表を行っている。個人あたりの年収が1,045ドル以下の国は低所得国とされる。バングラデシュは1971年の独立以来ずっと、この低所得国グループに属し 全文をよむ

（5月16日付）バングラのマンゴーがイギリスに渡ろうとしている。つまりバングラデシュのレングラ種とアムロポリ種のマンゴーが英国に輸出されるのだ。今月中に2160キログラムのマンゴーが輸出される。バングラデシュのマンゴーの買い手は世界最大の小売業者であるウォルマートである。バングラデシュ政府の農業振興庁とFAO・国連食糧農業機関がこれを支援している。また技術面では果実栽培の分野での支援活動を職務とする国の機関・バングラデシュ園芸作物輸出振興基金が協力している。こうした協力体制によって、今後世界の市 全文をよむ

（4月19日付）＜写真＞ユニクロによるバングラデシュのサロワル・カミーズをモチーフにした世界市場向けのデザイン。　　 　　 　　 ユニクロ（UNIQLO）は日本のアパレル産業において広く知られているブランドの一つである。そのユニクロが、バングラデシュの女性用伝統衣装であるサロワル・カミーズから発想を得てデザインしたウィメンズの夏コレクションを世界市場に向けて販売する準備を進めている。　　 これらの製品はユニクロの日本、中国、香港、韓国と台湾の店舗で4月20日から順次販売を開始する。さらに4月27 全文をよむ

（3月22日付）バングラデシュ国民の76%が携帯電話を使っている。すわなち24%は携帯電話を持っていない。携帯電話使用者のうち、個人的にスマートフォンを所有している人は6％にすぎない。　　 　さらに、国民の11%はインターネットを使用、あるいはスマートフォンを所持している。この分野では、パキスタン（8%）はバングラデシュに後れをとっている。近隣国インド（20%）は一方で、バングラデシュよりさほど進んでいるとは言えない。　　 　インターネット使用者の数が少ないとはいえ、国内では様々な用途のためにイ 全文をよむ

（2月3日付）日本バングラデシュ商工会議所 (JBCCI)は、ビジネス面で優れた業績をあげ、経済への大きな貢献があったとして、３つの企業を表彰した。　　 ローカルマーケット部門では鉄鋼生産会社のBSRS、ビジネスにおける新しいコンセプト実現の部門ではモティンシッピングミルス、そして製品輸出部門では、日本の投資により創設されたオプシード社（Op-Seed Co.(BD)Ltd.）が受賞した。　　 最近ダカのあるクラブで行なわれた授賞式には、佐渡島志郎在バングラデシュ日本大使、堀口松城日本バングラデ 全文をよむ

（1月24日付）この10ヶ月間というもの、アメリカ市場へのバングラデシュのアパレル製品輸出は全く伸びを記録しないままだ。また今会計年度の前半期ではオーブン衣料の輸出は前年度に比べて減少している。ニット製品だけは1.9%の成長を何とか保っている。こうした状況に、またもや不安定化した政治状況が打撃を与えることになった。　　 野党によるホルタル（ゼネスト）や道路封鎖が長引く中、国外のバイヤーはあえて危険を冒してまでバングラデシュに来ようとはしない。そのためバングラデシュのアパレル産業の経営者たちは自ら 全文をよむ

(11月21日付）ダカ市内の人力車夫のうち76%が携帯電話を通じて田舎にお金を送っている。その結果送金時のリスクが減り、さらに経費の節約にもなっている。　　 去年の3月から6月まで行われた調査でこうしたことが分かった。ダカ大学行政学部のサラウッディン・M・アミヌッザマン教授が今回の調査を行った。　　 ダカのさまざまな地域で461人の人力車夫を対象にして行った調査で、そのうちの350人が携帯電話を通じてふるさとへ送金をしていることが明らかになった。人力車夫たちのうちロングプル、クリグラム、ジャマル 全文をよむ

(11月7日付）「魚を獲ろう楽しく食べよう、心が満ちるよ幸せで」　　 1990年代にバングラデシュテレビジョンで放送されていた、養殖漁業のコマーシャルのこの標語はかなりの人気を集めた。魚の養殖で生計を立てることは今や、もう夢ではない。国連食糧農業機関（FAO）の今年の報告書によれば、淡水魚の生産でバングラデシュは世界第四位となっている。世界の養殖漁業の状況に関してFAOから出版された「世界漁業・養殖業白書」の最新版の表紙には、バングラデシュのラジシャヒのある池で、4人の養殖業者が魚を捕まえている 全文をよむ

17世紀のシャエスタ・カーンの時代には8モン(300Kg)のコメが買えた。50年前は鶏が丸々一羽手に入った。20世紀末頃には鶏卵が1つだった。今ではせいぜい小さな飴しか買えない。1タカの価値の変遷である。　　 　　 市場の現状から見ると恐らく、1タカは程なくして「シキ」や「アドゥリ」さらには「25ポエシャ」や「50ポエシャ」(かつて使用されていた貨幣)と同じようなものになるだろう。お金の博物館に置かれるようになるだろう。　　 1タカ紙幣または貨幣は、銀行券ではなく政府が発行するものである。政府は 全文をよむ

（7月23日付）　　 3か月分の給料とイードの特別ボーナスを要求し、数百人の縫製品工場労働者が、ダカ中心部のカロワン・バジャルにあるBGMEA・バングラデシュ縫製品製造業輸出業協会ビルを包囲した。　　 今日水曜日（7月23日）午後1時半ごろ、首都の北バッダ地区にあるトバ・グループのトバ・ファッション、ブクシャン・ガーメンツ、トバ・テクスタイル、パイプ・デザイン、ミタ・デザイン各社の労働者たちが縫製品工場経営者の団体・BGMEAの本部ビル前に座り込んだ。労働者たちは同ビルの正門前を占拠し、人の出入 全文をよむ

（2014年6月30日付プロトム・アロ紙）　　 次の火曜日（7月1日）から始まる新年度（2014－2015）予算が国会を通過した。現政府による最初の予算案に関する今国会での討論は、野党のバングラデシュ国家党と無所属議員も参加して行われた。　　 シリン・シャルミン・チョウドリ議長による議事進行で昨日朝10時に始まった会議では、2兆5050億6千万タカの新年度予算案が了承された。新しい予算では年次開発計画（ADP)として8031億5千万タカが計上されている。しかし独立行政機構による独自の資金調達で、 全文をよむ

（6月25日付）　　 商業省は、今日水曜日（6月25日）からラマダン月の終了まで、ナス、キュウリ、レモン、グリーンペッパー、コリアンダーの葉の5品目の輸出を禁止することを決め、トファエル・アハメド商業大臣が発表した。　　 大臣は、イード祭の後この禁止措置は撤廃されるとし、この措置によってラマダン月でも必需品の価格が安定するとの考えを明らかにした。また大臣は、関連業者たちと話し合い、物価を上げないという確約を得たとも語った。　　 商業大臣はさらに、バングラデシュ貿易公社の備蓄は十分にあるものの、イ 全文をよむ

（4月30日付）　　 バングラデシュのマンゴーの生産量は世界９位だが、輸出はできないままだ。特にマンゴーを熟れさせるための農薬の使用、加工工場の不足、輸出業者と生産地の業者およびマンゴー園の所有者たちとの十分な連絡体制がないということが、輸出がされない主な3つの理由だ。　　 チャパイノバブゴンジ商工会議所の事務所で、昨日火曜日に輸出振興局(EPB)が主催した‘マンゴーおよびマンゴー製品輸出の可能性’というテーマのシンポジウムの基調報告書でこのような事実が指摘された。この報告書では、マンゴーが輸出 全文をよむ

バングラデシュの外貨準備高が新記録を更新した。今回初めて、200億ドルを突破したのだ。バングラデシュ中央銀行が保有する外貨準備高が増加し、今日、木曜日には230億ドル相当に達した。現在の準備高により、6か月以上の期間の輸入代金決済が可能となる。先の2月19日に、バングラデシュの外貨準備高は190億ドルを突破していた。また、丁度1年前の2013年4月10日の準備高は142億2000万ドルであった。つまり、1年間で約41パーセント、準備高が増加したことになる。SAARK・南アジア地域協力連合加盟国の 全文をよむ