バングラデシュ経済特区庁（BEZA）と日本の住友商事株式会社はナラヤンガンジ（ナラヨンゴンジョ）県のアライハハジャルで日本の経済特別区の開発事業を行う。このためにバングラデシュ経済特区庁（BEZA）と住友商事株式会社の間で合弁契約が締結された。
今日日曜日（5月26日）首都ダカのインターコンチネンタルホテルで行われた署名式で、この経済特別区には日本やその他の国の投資家たちから約200億米ドルの投資が見込まれることが明らかにされた。この数値は経済特別区の実現可能性に関する報告書に基づくものだ。ちなみに2018年のバングラデシュに対する外国からの投資額は36億1千万ドルだった。
経済特別区は当面540エーカーの土地に設立されるが、その後1000エーカーに拡大される。経済特別区の管理のために、住友商事株式会社が76%、残り24%はBEZAが出資しして新会社が設立される。
日本の安倍晋三首相による2014年のバングラデシュ訪問時に発表された2カ国の共同声明では、日本人投資家たちのために経済特別区を設立することがうたわれている。住友商事は2020年内に経済特別区での業務を開始したいとしている。
署名式にはナジブル・ロホマン首相首席秘書官、アブル・カラム・アジャドアサド首相府SDG（持続可能開発目標）調整官、BEZAのポボン・チョウドゥリ長官、在ダカ日本大使館の伊藤毅公使などが出席した。ショヘレル・ロホマン・チョウドゥリBEZAゼネラルマネージャーと住友商事の福田康ゼネラルマネージャーが契約書に署名した。アブル・カラム・アジャド調整官は挨拶の中で、経済特別区が迅速に投資受け入れ態勢を整えることを呼びかけて「さもなければ汽車に乗り遅れてしまうことになる」と語った。
またBEZAのポボン・チョウドゥリ長官は「バングラデシュに外国からの投資を呼び込むことにおいてこの特別区建設はもっとも重要なものとなろう。BEZAでは話すことより実行することに力を入れている。そのことが今日証明された」と述べた。
一方日本国際協力機構(JAICA)ダカ事務所の尾藤好文・上級代表は「経済特別区建設のために日本政府は借款を行った。これはJICAにとって新しい協力の形だ」と挨拶した。
福田康ゼネラルマネージャーは、住友商事を400年の歴史を持った会社だと紹介した。同社はこれまでアジア５ヶ国で8つの経済特別区や工業団地を建設している。対象となった国はインド、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナムで、これらの国に建設された経済特別区には590の会社が投資を行い、21万人分の雇用が創出された。
福田ゼネラルマネージャーはまた、日本の経済特別区を受け入れたことに対しナラヤンガンジ県の住民たちに感謝の意を表し、今後もともに歩んで生きたいと述べた。
バングラデシュでは日本と同様、中国が自国の投資家たちのために経済特別区をチッタゴン（チョットグラム）のアノワラにつくっている。またインドはチッタゴンのミルショライ、バゲルハトのモングラ、クシッティアのベラマラエに3つの経済特別区を設立することになっていて、その総敷地面積は1624エーカーにのぼる。中国の経済特別区は783エーカーである。しかしながら日本はコックスバザールのモヘシュカリでも大型のプロジェクトを進めている。

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（翻訳者:藤原功樹）
（記事ID:821)