中国やタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンが現在の地位まで到達した背景には、日本の人たちによる大きな貢献がある。日本企業はこれらの国に工場を建設し、技術移転を行ってきた。それにより各国の産業が力をつけたのである。その結果日知人の生活が向上した。
バングラデシュでも現在、日本企業からの投資が増加している。それと並行して、日本政府もバングラデシュの発展のための援助を増やしている。また日本市場へのバングラデシュ産品の輸出が上向きになっている。これによって、日本はバングラデシュにとって貿易と投資の面で主要なパートナーとなっている。
民間シンクタンク「政策対話のためのセンター（CPD）」のコンドカル・ゴラム・モアッゼム・リサーチディレクターは次のようなたとえ話をしてくれた――一羽のカモが飛び立つと、それを見て他のカモたちも飛び始める。それと同じように、日本のような投資国がある国で投資を始めれば他の国も投資をしようかと考えだすのだ、と。
コンドカル・ゴラム・モアッゼムさんはさらに、今日の東南アジア諸国の台頭の背景には、日本の果たした役割が大きいと考えられるという。日本は長い間、中国と並行して他の国でも工場を建設することに重点を置いてきた。「チャイナ・プラス・ワン」と呼ばれる方針である。バングラデシュは自国の脆弱な分野への日本の投資を促すことが肝要だ。特に、機械、通信、第一次及び第二次産品生産の分野で日本の投資が行われることが望ましい。
日本のJETROの統計によれば、2008年の段階でバングラデシュに進出していた日本企業の数は70であった。そして10年後の2018年には企業の数は278まで増加した。
日本のオートバイメーカー、ホンダは最近バングラデシュで生産工場を設立した。さらにバングラデシュのACIグループは日本のヤマハの協力でヤハマオートバイ生産のための工場を作った。タバコ関連商品や他の商品の製造・販売を行っているJT・日本たばこ産業は昨年6月にバングラデシュのアキジグループのたばこ部門を買収した。このためにJTが投資した金額は14億7600万ドル、バングラデシュの通貨に換算すればおよそ1239億8000万タカにのぼった。また鉄鋼生産で世界第3位の日本製鉄は、バングラデシュのマクドナルド・スチールビルディング・アンド・プロダクション社との合弁で、ミルショライ経済特区に製鉄工場を設立した。両社はこのために100エーカー（約40万平方メートル）の土地を調達する件で、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）と契約を締結した。
日本の大手商社双日は、ミルショライ経済特区に産業パーク建設を目指している。また住友商事は、日本の経済特区開発のために日曜日にBEZAとの契約に調印した。また衣料メーカーのユニクロや他のライフスタイルブランドはダカで次々と店舗を開いている。
日本の財務省の投資報告によれば、2018年には日本の企業によるバングラデシュへの投資額は157億円にのぼった。1円を７７ポエシャとして換算すれば121億２千万タカに相当する。この額は前年と比べて39%の増加となっている。もっともこの投資額は、ベトナムやタイ、マレーシア、そしてミャンマーと比べてさえ些少のものではあるが。
日本とバングラデシュ間の貿易は増加している。今年度の最初の10ヶ月、つまり4〜7月期には、日本に1億1700千万ドルのバングラデシュ製品が輸出された。この数字は昨年度の同時期とくらべ約23%増加している。一方で日本からバングラデシュへの輸入も増加しており、2017-18年度には約4%増の1億8700千万ドルの日本製品が輸入された。
日本とバングラデシュの貿易が増加していることについて、日本バングラデシュ商工会議所のラフィ・ブイヤン事務局長はプロトム・アロ紙に「日本人がある国に投資を行う場合、ただ金儲けさえすればよいとは考えない。その国の内的発展のためにも働く」と語り、今後はさらに多くの日本企業がバングラデシュへの投資を行うことになるだろうとの見通しを明らかにした。

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（翻訳者:八百板翼）
（記事ID:896)