日本アジア域内でバングラデシュに最大の投資へ
2020年09月04日付 Prothom Alo紙


・日本はバングラデシュのアライハジャル経済特区に自動車生産工場設置を検討している。
・日本はナラヤンゴンジのアライハジャル経済特区(SEZ)に、アジアでは最大となる大規模な投資を行う予定。
・バングラデシュから日本への輸出額は2018-19年度で13億657千万米ドル、2019-20年度には12億ドルとなっている。

バングラデシュは日本車にとって大きな市場である。そのため日本はバングラデシュで大規模な自動車製造工場建設を望んでいる。ティプ・ムンシ商務大臣は、昨日木曜日(2020年9月3日)に行われた伊藤直樹・バングラデシュ駐在日本大使との会談の中でこう述べた。会談にはモハンモド・ジャフォルディン商務次官、オバエドゥル・アジョム商務次官補も出席した。
日本大使は商務大臣に、日本はバングラデシュでの自動車工場建設を検討していると伝えた。日本はナラヤンゴンジのアライハジャルにある特別経済区(SEZ)に、アジアでは最大となる大規模投資を行う。商務省は昨日付けの公報でこのことを明らかにした。
公報によれば、ティプ・ムンシ商務大臣は、バングラデシュの日本との友好的な貿易と経済関係は長年にわたっており、 日本はバングラデシュの開発面での主要なパートナーである。またバングラデシュから日本への輸出増大の機会もあり、バングラデシュとしてはその機会を活用したいと考えていて、既製服の輸出の分野でさらなる優遇措置が取られれば、バングラデシュの対日本輸出は増えるだろう、と大臣は述べた。
商務大臣はさらに、バングラデシュが2024年に低所得国 (LDC)から中所得国になった後も現行の貿易優遇措置を継続するよう日本に求め、「バングラデシュは海外からの投資について魅力的な優遇条件を含む包括的措置を発表した」と述べた。
これに対し伊藤直樹大使は、「日本はバングラデシュとの間で貿易や投資拡大に取り組んでおり、バングラデシュがLDCから脱却した後も貿易面での優遇措置継続を検討しているが、そのためには自由貿易協定(AFP)もしくは特恵貿易協定(PTA)を締結して両国間の貿易・投資拡大を目指した共同作業チームを設立することが考えられる」と語り、また日本では熟練労働者の需要が非常に高く、バングラデシュはこの機会を利用することができるとした。
商務省によれば、バングラデシュから日本への製品輸出額は2018-19年度で13億657千万米ドル、2019-20年度には12億ドルにのぼっており、一方バングラデシュの対日輸入額は2018-19会計年度で18億5250万ドル、2019-20会計年度では12億9490万ドルとなっている。

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(翻訳者:辻出悠斗)
(記事ID:924)