本社記者
ダッカ
公開:2021年6月3日,20:10
第三の性の人々を採用した場合の特別な減税が、政府によって提案されました。財
務大臣のア・ホ・モ・ムスタファ・カマルが、本日木曜日に、国会に提出した予算案
の中で、この減税を求めています。
財務大臣は予算演説で、「会社が全従業員の10%または100人以上、第三の性
の人々を雇用する場合、雇用主への税制上の控除として、支払い済み給与の75%、または支払われる税金の5%の少ない方を、減税として雇用主に支払うために必要な規定を追加することを提案する」と発言しました。
財務大臣はさらに、現政府は、貧困層そして機会に恵まれない人々を、社会と経済的な主流に同化させるために怠りなく努力し続けていると述べました。貧困層と機会に恵まれない人々の一部は、第三の性の人々です。この人々は、社会・経済的に遅れを取っていて、社会の主流から外れています。
ア・ホ・モ・ムスタファ・カマルは、この労働人口が生産指向の活動に同化させる
ことができれば、社会的包摂が確保されると述べました。この観点から、第三の性の
人々の雇用、生活の質の向上、社会・経済的な同化を目的として、税制上特別な優遇措置の導入を提案しています。
財務大臣はまた、第三の性の人々のための非課税所得制限を引き上げることを提案しました。これまでの第三の性の人々の非課税所得制限は、他の人と同様に30万タカでした。財務大臣は、今後その額を35万タカに引き上げることを提案しました。

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（翻訳者:石原 悠翔）
（記事ID:966)