本社記者　ダッカ
2022年4月1日公開

バングラデシュにある68％の日系企業は、今後1～2年で事業を拡大したいと考えている。同時に、殆どの日系企業がバングラデシュでの事業展開に信頼感を増しているとも語った。
アジアとオセアニア地域で日系企業の事業状況について、日本貿易振興機構JETROが行った調査でこれらのことが明らかになった。昨日木曜日、首都のショナルガオン・ホテルで日本とバングラデシュの投資家らの出席の下実施されたセミナーでこの調査結果が明らかにされた。このセミナーは、ジェトロと日本・バングラデシュ商工会議所（JBCCI）が共同で主催した。
日本の貿易と投資について取り込むジェトロが昨年の8月から9月にかけてこの調査を行った。バングラデシュにある日系企業195社のうち、50社が調査に参加した。ジェトロの現地代表安藤裕二氏がこの調査結果を発表した。
調査では、バングラデシュでの事業拡大をしたい日本企業の数は、2020年に比べて約26％増加したことが分かった。つまり、この国で事業展開と投資に日本企業の関心が高まっている。しかし、日系企業はインドで事業拡大に最も多く関心を示しておりー70％だった。これ以外に、パキスタン、ベトナム、台湾にある半数の日系企業は事業拡大を考えている。
一方で、バングラデシュに投資をして利益を得ている日系企業の数も増加している。昨年、約43％以上の企業がバングラデシュで利益の増加を予測し、今年は約65％に増加する可能性がある。しかし、昨年は、約85％日系企業は韓国で最も多く利益を上げると予測していた。これ以外に調査では、オーストラリアで約77％、中国で72％、パキスタンで70％、インドで61％、そしてベトナムで54％の利益を上げることが明らかになった。
調査対象になったほとんどの日系企業は、良好な環境によりバングラデシュで事業展開に信頼感（景気動向指数）が高まっていると述べた。信頼指数でカンボジア、パキスタン、インドに次ぐバングラデシュは4位である。昨年、バングラデシュは9位だった。日系企業は、この国で高い付加価値のある製品、普通加工製品、研究と開発、そして地域事務所の設立のようなことを重視している。しかし、信頼と投資に関心を示しながらもいくつかの問題点を指摘している。この中には、人材の質の不足、人件費の増加と行政の複雑さがある。
セミナーで、メトロポリタン商工会議所（MCCI）ダッカの会長であるモハマド・サイフル・イスラムは、外国投資を増加させるため法人税と行政上の嫌がらせを減らすべきであると述べた。彼はまた、免許更新は少なくとも5年間にすることを提案した。
投資家らがさらに関心を寄せるためにバングラデシュの信用格付けを上げるため努力するように助言したのは、バングラデシュで事業展開している日系企業のプラットフォームである日本商工会の副会長である李　明浩（イ・ミョンホ）だった。彼は、ほとんどすべての外国企業は最初に国の信用格付けを見て決定すると語った。したがって、これらのことを重視する必要がある。
セミナーには、その他民間研究機関ポリシー・エクスチェンジの会長マシュルル・リアズ、日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）の会長アシフ・エ・チョウドリ、投資開発庁（BIDA）の長官シャー・モハマド・マハブブ、バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）の長官コルショド・アラムなどが出席した。日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）の事務局長タレク・ラフィ・ブイアが司会を務めた。

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（翻訳者:長谷部真海）
（記事ID:1037)