本社記者　チョットグラム
公開：2022年4月27日
日本貿易振興機構JETROの当国代表の安藤裕二は、バングラデシュにはアジアやオセアニア地域の間で競争力のある労働市場があると述べた。その結果、この国の内部市場には可能性がある。このため、今が日本企業のバングラデシュでビジネス拡大の時である。
チョットグラム税関で火曜に研修会の証明書を渡すときに、ジェトロの国内代表安藤裕二がこの発言をした。
安藤裕二は、チッタゴン税関副長官のエムディ・サラウディン・リズヴィの手に証明書を渡した。日本のアジア経済研究開発スクール(IDEAS)が主催する4か月間の研修プログラムを終え、エムディ・サラウディン・リズヴィはこの証明書を得た。証明書を渡すときに、税関長官のエムディ・フォクルル・イスラムが出席した。
サラウディン・リズヴィは、研修グプログラムにおける「認定経済事業者」(問題なく自動的に通関手続きを完了する方法)の課題に関する研究論文を提出した。IDEASはジェトロの研究機関である。
2021年のアジアやオセアニア地域での日本企業のビジネス状況について、ジェトロの調査によると、バングラデシュにある68パーセントの日本企業は、次の1～2年でこの国でのビジネスを拡大したいと考えている。コロナエピデミック後も、2022年に65パーセントの日本企業が利益を上げることができると予想されている。

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（翻訳者:菅原夏希）
（記事ID:1053)