商業デスク
公開日：2023年4月1日

日本の自動車メーカーであるトヨタがロシアから工場を引き上げる。しかし、他の自動車会社と同様に、彼らにとってこの策はあまり都合がよいものではない。ロシア政府に工場と土地を売却する必要がある。
　ロシアの貿易産業省が、トヨタの工場はロシアの国営企業であるＮａｍｉに引き渡されたと述べたことがロイター通信によって報じられた。
　主に、ロシアとウクライナの間で戦争が始まってからトヨタは原材料の危機に陥った。そのためこの工場は生産危機に陥ったのだ。
　一方で、トヨタは先日３月３１日にロシアの国営企業であるＮａｍｉに工場の譲渡が完了したと認めた。だが、関係者の誰一人として、この工場をいくらで売却したのかについて述べなかった。
　サンクトペテルブルクのこの工場で、トヨタは主に「カムリ」と「RAB４」を生産していた。２００５年にこの工場の運用が開始されたが、当時はあまり自動車が生産されなかった。２０２１年にこの工場では８万台の自動車が生産された。
　ロシアの貿易産業省は、できるだけ早く工場での生産活動を開始する必要があると述べた。
　戦争が開始後、ロシアから撤退している企業の自動車工場はすべてＮａｍｉが掌握している。すでにルノーと日産の工場は譲り受けた。
　しかし、Ｎａｍｉはたった１ルーブルでルノーの過半数の株を購入した。それには条件があり、６年後ルノーが再びこの工場を買い戻せるということだ。日産の工場はすでに１ルーブルでＮａｍｉに買収されている。
　ロシア・ウクライナ戦争の結果、西洋諸国の自動車会社それぞれロシアから撤退した、あるいは生産を削減した。その空きを埋めているのが中国の自動車生産会社である。ロシアの消費者らが、他の選択肢がないため比較的高額でも、中国のブランドを選択せざるを得なくなっている。
　自動車市場の分析機関であるオトスタットとコンサルタント企業であるＰＰＫの情報によれば、過去１年間でフランスのルノー、日本の日産、そしてドイツの自動車企業であるメルセデス・ベンツのようにいくつかのブランドがロシアから撤退した。そのチャンスを中国のメーカーは利用した。現在、ロシアの新車需要の約４０％を中国のハバル、チェリ、そしてギリルのようなブランドが補っている。２０２２年の１月-２月の間ではその割合は１０％以下だった。

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（翻訳者:棚橋　黎）
（記事ID:1103)