1383年都市部家計調査報告、イラン中央銀行発表 ハムシャフリー紙
2005年12月15日付 Hamshahri 紙

2005年12月15日付ハムシャフリー紙

【経済部】中央銀行は、国内都市部世帯の家計に関する最新報告を発表した。これによれば、イラン暦1383年(西暦2004年)の4人家族世帯の年間支出(注1)の平均は、およそ6,034万4,000リヤール(約77万1062円)であり、前年(1382年)に比べ、22.4%増加している。

 本紙記者によると、同報告に従えば、4人家族一世帯の一ヶ月あたりの支出は、約500万リヤール(63,888円)、一日あたり16万7000リヤール(2,133円)と推計される。これに対し、都市部一世帯あたりの収入は、年間5,566万2000リヤール(71万1236円)であり、一ヶ月あたり463万9000リヤール(59,276円)、一日あたり15万4600リヤール(1,975円)となる。すなわち、昨年、都市部世帯では1.8%の家計の縮小が見られ、消費指標は減少傾向を示している。

 各世帯支出の主な内訳は、飲食費が24.8%、タバコ0.4%、被服および履物費5.5%、住居費および、水、電気、ガス、その他燃料費26.8%、日用必需品・家具・家庭用品5.5%、保健医療費4.1%、交通費15%、交際費1.4%、娯楽教養費3.4%、教育費1.8%、外食・宿泊費2.2%、その他雑費が8.9%となっている。

 また、イラン暦1383年一世帯あたりの年間所得(注2)額は、5,566万2000リヤール(一ヶ月あたり463万9000リヤール[いずれも円換算は上記参照])であり、前年1382年に比べ20.7%増加している。また、所得額全体のうち、74.9%が現金収入であり、25.1%が非現金収入である。

 同報告によれば、(調査対象とした4人家族世帯のうち)15.5%が勤労者ゼロであり、57.9%の世帯が勤労者1名、20.4%が勤労者2名、6.2%の世帯が勤労者3名以上である。
 前年1382年に比べると、勤労者ゼロ世帯と勤労者1名世帯の割合は増加しており、勤労者2名、および、3名以上の世帯は減少している。(後略)

(注1) イラン中央銀行の家計調査において調査対象としている「支出」(「非純粋支出」)とは、「実支出」に相当するもので、「消費支出」と税金等の「非消費支出」、および、労働等の対価としての金銭によらない不動産借用などをあわせたものである。また、「実支出」同様、投資等は含まれない。
(注2) ここでの「所得」(「非純粋所得」)とは、「実収入」(現金収入)に家事労働などの「帰属所得」や、労働等の対価としての金銭によらない不動産貸与等(非現金収入)を加えたものである。また、いわゆる「可処分所得」とは異なり、課税前の収入を対象としている。

 *注はいずれも、イラン中央銀行HP 「1382年イラン都市部家計調査結果」に基づく。
 *なお、リヤールの円への換算は、1$=9,000Riyal=115円として計算した。



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( 翻訳者:前田 君江 )
( 記事ID:1513 )