2005年12月29日付 ハムシャフリー紙

AFP通信は、アメリカ国務省の発表として、「米政府は、中国とインド、オーストリアの9つの企業に対し、イランに軍事技術および兵器関連物資を提供した疑いで制裁を科した」と伝えた。

AFP通信は続けて、「同9企業に対し、アメリカ企業や政府との取引を禁じた今回の制裁は、『対イラン拡散防止法』に基づいて発動された。同法律は、イランの核計画の進展を阻止する目的で、2000年に[米国内法として] アメリカ議会で承認されたものだ」と伝えている。

同通信によれば、アメリカ国務省のアダム・エレリー副報道官は、「複数条項にわたり制裁対象として規定されている兵器関連物資や技術が、イランに転移されたという信頼できる情報に基づき、これら9つの企業に制裁が発動される」と発言した。

今回制裁の対象となったのは、中国の6企業：中国航空技術輸出入総公司（CATIC）、ミサイル製造会社の中国北方工業公司（NORINCO）、化学製品製造のZibo　Chemet 化学設備グループ、洪都(Hongdu)航空工業グループ、国際経済技術合作公司(Ounion)、冶金鉱産公司 (Limmt)と、インドの2企業：Sabero有機、Sandhya有機、そしてオーストリアの小火器製造会社ステァー・マンリッシャー(Steyr－Mannlicher) の計9社である。

エレリー副報道官は、9つの対象企業が、イランに提供したとされている技術や関連物資の詳細については言及せずに、制裁発動の根拠となった情報は、信頼しうるものであると主張した。さらに同副報道官は、「NORINCOは、これまでにも何度か違反を繰り返してきた」と述べた。

米国務省副報道官は、ステァー・マンリッシャー社に関連して協力を行ったオーストリア政府に感謝の意を示し、「同社への制裁は、まもなく解除されるだろう」と述べた。

AFP通信によれば、『対イラン拡散防止法』が発効して以来、およそ40の企業が制裁の対象とされてきた。エレリー副報道官は、イランが大量破壊兵器の製造計画を推し進めているという根拠のない主張を繰り返したうえで、「本法律は、大量破壊兵器およびミサイル開発を押し進めるイランの行動を阻止するための、重要かつ、効果的な手段である」と述べた。


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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:1622 )