国民教育省は（1999年）2月28日から6年経った後に規約改正を行い、初等教育検査官のコーランコース監督権を廃止した。国民教育省は規約改正を行い、宗務庁管轄のコーランコースや協会、財団の学生寮に対する初等教育検査官の監督権を廃止した。
（社会の）反動化に対抗する一連の対策がとられた（1999年）2月28日のプロセスの後に行われた改正は、6年経って“初等教育検査官がコーランコースを正当に監督できなかった”という理由で廃止する、というものになった。

■30以上の条項

初等教育検査官の改正規約は閣議を経て、昨日官報に発表された。最も重要な変更点は、検査官の職務対象となる組織の中から宗務庁管轄のコーランコースが除外された点である。
1999年の旧規約にある30以上の条項が改正された。第42条の改正によって、初等教育検査官の職務対象範囲が再度規定され、19あった対象が7にまで減らされた。
国民教育省は規約に定めていた「協会や財団の開設する学生寮」の監督権も除外した。さらに国民教育出版所、市民・徒弟教育センター、教員寮も職務対象外とした。
一方、小学校入学以前の教育組織や初等教育組織、補助的なコース、初等教育レベルのコースなどが新たに監督対象に加えられた。

■“検査官にはわからない”

国民教育省の上層部は、コーランコースが検査官の職務対象外になることを弁護しながら、「監督が正当に行われていなかった。コーランコースは国民教育省の管轄外であり、検査官の知るところではない」との考えを明らかにした。

■“監督を免れている”

アラッディン・ディンチェル教育相は、「コーランコースは監督を免れている。改正は明らかにこのために行われた。コーランコースに目が行き届かないようになることは、このコースで起こることが世論に反映する妨げになる、という意味になる」と述べた。

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:502 )