トルコ、キプロス共和国を含むEU関税同盟にサイン ― 国家承認は否定(Radikal紙)
2005年07月30日付 Radikal 紙

トルコは、ギリシャ系キプロス(キプロス共和国)が(EU・トルコ間の)関税同盟に加わる追加議定書にサインし、EU加盟に向けたハードルをまた1つ越えた。
トルコ政府:署名はキプロス共和国を承認したという意味にはならない。

トルコにEU加盟交渉への道を開く関税同盟の追加議定書が昨晩書簡の交換によってブリュッセルでサインされた。トルコのオウズ・デミラルプEU常任代表が議定書にサインした。しかしトルコは、議定書とともに出された宣誓書においてサインが(キプロス共和国の)承認という意味にはならないことを明らかにした。宣誓書では港湾使用の制限については明記されなかった。
(2004年)12月17日のサミットで交わされた約束に従って7カ月間続いたかけ引きは、昨夜の議定書のサインによって終結した。EUの今期の議長であるイギリスのジョン・グラントEU常任代表は、昨日午後7時にサインした議定書の原文をデミラルプEU常任代表に送った。アンカラでの協議の末にサインされ、午後10時半に再びイギリスのEU常任代表のもとに送られた。

■“12月17日の結果”

トルコのデミラルプEU常任代表は、議定書の原文にトルコ側が単独で行った宣告を付け加えた。外務省で深夜まで続いた作業の末に行われた会見で、追加議定書へのサインが12月17日サミットの結果であると発表する一方、次の事柄にも文面が割かれた。

■“解決する準備がある”

・トルコのキプロス政策に変化がないことや、包括的な解決の結果トルコがキプロスに新たな連邦国家を建設する形で(新)国家との関係を結ぶ準備があることを宣告している。
・(補足)議定書へのサインがキプロス共和国をいかなる形でも承認したことにはならないことは2004年12月17日の記録に残っている。サインによって行ったことになる宣誓は、このことを再度公的な記録に残すものである。

■トルコは任務を果たした

・書簡の交換が国際法に適する形で行われ、宣誓が我々の送付した書簡の一部を成している。
・書簡の交換の結果サインされた議定書は、関連する文書とともに承認された後にトルコ大国民議会(TBMM)に送られる。
・トルコはこのような形でEUへの正式加盟交渉を開始するために必要な事柄を完全に実施する。

■港湾問題

トルコが議定書のサインと並んで行った宣告に関し最も危惧された点は、港湾問題がどのように明文化されるかであった。欧州評議会と南キプロスは、港湾に適用される制限が議定書の中身を事実上骨抜きにすると主張していた。トルコが行った宣告では、港湾問題を正面から取り上げる代わりに第3条の範疇に含めた。トルコは「想起される場所の処分についてはこの範疇で行われるべきである」と述べ、港湾に関する現在の法運用の継続に向けたメッセージを出した。トルコはこのように、EUの今期議長が示した示唆に従う形での返答をした。

■議定書の中身は?

16条から成る22ページの文書には主に次の事柄が記されている。
・10の新加盟国:議定書の2カ所にキプロス共和国の記述が登場する。「合意する対象」という見出しの箇所にある「キプロス共和国」を含む10の2004年のEU新加盟国が、1963年9月12日付のトルコ・EU(関税)同盟協定に賛成していることや、トルコ・EU間で交わされるいかなる協定やサインされる議定書を承認することが明記されている。
・対象:文書中に列記され、(関税同盟締結の)対象となる加盟国が欧州評議会によって代表されるとともに、(関税同盟が)「欧州評議会に代表される25の加盟国とEU」と「トルコ共和国」間のものであることが記されている。
・地理的範囲:サインされた文書が「有効な地理(的範囲)」という見出しの章で、アンカラ協定がEUの基本条約に示されている地域に適合していると述べられている。

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( 翻訳者:穐山昌弘 )
( 記事ID:561 )