2005年9月13日付シャルグ紙8面
日本の小泉純一郎首相の所属する与党が、国会選挙において絶対多数を得票し、勝利を収めた。小泉氏の自民党は296議席を獲得することで、日本の衆議院において絶対多数を保つのに十分な議席を有することになった。小泉首相の政党は同時に、参議院の運営のためにも、政治的同盟関係にある仲間との連立を継続させるつもりであると語った。東証株価指数は小泉氏勝利の報道に伴い、直ちに上昇した。
再び勝利を収めたことで、首相は郵政民営化法案を再度提出するものと予測される。小泉首相が国会を解散し、直ちに選挙の告示を決めたのも、この法案が国会で否決されたことがきっかけだった。国会の議席の大多数を占めたことで、首相は容易に、その他の問題、特に年金改革問題に対処することが可能となるだろう。
このような中で野党党首は、自らの党の敗北の責任を取って党首を辞任する意向であると述べた。選挙結果の第一報の後、小泉氏は「国民が、議会を解散したわれわれの決断は正しかったと証言してくれたのだ」と語った。投票に参加した有権者の割合は、2003年選挙の60％を上回るだろうと予測される。
専門家たちは、この勝利によって、小泉政権は自らの考える経済改革を、抵抗をあまり受けることなく実行することができるのではないかとの見方を示している。
衆議院の任期を全うすることなく行われた今回の選挙は、首相の要求にしたがったものであり、世界で最も大きな金融組織のひとつである日本の郵政機構の民営化について首相が提出した法案に対し、国会が否決したことをきっかけとして、首相が国会を解散したために行われたものである。小泉氏は、自分の考えている経済改革の継続にはこの法案の可決が必要であり、それゆえ新たな選挙を行い、この改革プランに対する民意を明らかにすることが必要であると述べていた。
同首相は2001年から、日本を不況期から抜け出させ経済的発展へと流れを変えていくための自己の経済改革の主要部分として、郵政民営化を取り上げてきた。この法案に反対した人々は、郵政民営化計画の実行は、何千人もの職員、特に村部の職員を失業させる原因になると述べてきた。
郵政機構は日本経済に相応の役割を果たしている。というのも、日本人の大部分は自分たちの金をそこに預けており、一部の者は世界で最も大きな銀行と呼んでいるくらいだからである。日本の郵政機構は最大の国債の買い手であり、日本政府が巨大な債務を作る原因の一つであると考えられている。日本の主要銀行７行の支店総数が2600を超えていないのに対し、この機構は日本のいたる所に25000の支局を持つ。そして日本人の85％が郵便局の口座を持っている。
小泉首相の属する自由民主党は、過去50年間ほぼ継続して日本を支配してきた。今までのところ衆議院480議席のうち237議席を占めている。民主党はたった10ヶ月政権を握ったことがあるだけである。日本の「国会」は代表議会（衆議院）と顧問議会（参議院）で構成されている。衆議院には480人の議員がおり、4年に1度選挙が行われる。今回の前倒し選挙が行われなければ、その期間は2007年11月までになるはずだった。
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（ 翻訳者:藤川淳 ）
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