国際部：日本の報道機関は、昨日、日本が国連制裁枠で同国西部および南部の航路を往来する北朝鮮籍貨物船の検査を視野に入れていることを報じた。
フランス通信東京支局の報道によると、北朝鮮の核実験に対して10月14日に採択された国連決議第1718号に基づき、北朝鮮に出入りする全ての貨物が検査対象になると予想されている。
この検査は、決議内容の完全実施を目的として、北朝鮮に対するあらゆる軍事物資と贅沢品の輸出入を禁ずるものである。
読売新聞は、出所を明記していないものの政府からの情報として、「日本政府は、日韓間にある対馬海峡と南部の沖縄周辺に自国の哨戒機や巡視船を配備するつもりである」と報じた。
同紙の記事によると、日本政府は、対象物であると疑われるものを発見した場合、米軍または北朝鮮周辺海域に展開する軍に通報することとなっている。
日本の麻生太郎外相も先日、日本政府は、後方支援として北朝鮮船舶の検査を行うアメリカ船舶の支援をするつもりであると述べた。

訳注：国連決議第1718号は、http://www.un.org/News/Press/docs/2006/sc8853.doc.htm

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（ 翻訳者:Fri3Class ）
（ 記事ID:3800 )