鳥インフルエンザの被害により打撃を受けた鶏肉業界の代表者たちは、エケル農務大臣との面談に続き、１月１３日にはトルコ会議所・商品取引所連合の関係者を訪れる予定だ。

■融資の要請
一昨日の農務省、保護管理総局で行われた会議では、鶏肉業界の直面している問題がとりあげられた。

農務省は会議終了後、鳥インフルエンザにより被害を受けている養鶏業界の苦渋を和らげるため、４機関に書面を送り、いくつかの要請を行ったことを明らかにした。

発表によると、首相府への書面のなかで農務省は、鳥インフルエンザにより危機的状況に陥っている養鶏業界支援のため、基金の創設と法整備を要請した。またアリ・ババジャン経済担当国務大臣への書面では、養鶏業界の企業が長期・低金利の融資受けられるよう要請した。さらに同省は、財務省に対して鳥インフルエンザで打撃を受けた企業が滞納した税金の支払い延期と、労働省に対しては社会保険基金の保険料滞納分の支払い延長措置を要請した。

■IMF：注視している
メフディ・エケル農務大臣は鶏肉生産者が設立した総合施設にて何万人もの雇用が創出され、何百万ドルもの投資が行われたと述べた。そしてマンヤスで鳥インフルエンザ発生が分かったときにも、鶏肉生産者が業界支援を行ったと述べた。

一方、IMFのスポークスマンのトーマス・ドーソン氏は、トルコの鳥インフルエンザ事件を憂慮し、注視していると述べ、次のように続けた。「鳥インフルエンザが、現段階でトルコのIMF融資プログラムに影響を与えるとは考えていない。」

■トルコ会議所・商品取引所連合（TOBB）、鳥インフルエンザ報告書を本日（13日）完成
鶏肉業界代表者が多く参加する一団とリファト・ヒサルジュクルオールTOBB会長が本日1月13日に面談する。会議では鳥インフルエンザ問題でとるべき行動と、社会経済的評価を報告書にまとめ、土曜日（14日）にアブデュッラティフ・シェネル副首相が召集する経済問題評価委員会（ESDK）に提出する予定だ。

■業界関係者が集結
1月13日の会議では、鶏肉業者・養鶏業者連合のケマル・アクマン会長、鶏卵生産組合のジェヴァト・シェンババス代表、鶏安全情報プラットフォームのズハル・ダシュタン代表が参加する。


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（ 翻訳者:山口 南 ）
（ 記事ID:1707 )