石油対策の三つの柱を披露(抜粋) シャルグ紙
2006年01月05日付 Sharq 紙

【レザー・ザンディー】

(前略)

■ガソリン消費量を抑えることが先決

ハーマーネ新石油相は、予算案可決の時期に最大限保守的な立場を貫くことを望んでいたかもしれないが、国営石油精製加工製品流通会社の新代表取締役ネエマトザーデ氏に何を期待するかとの質問を受けた際には、「同社は、できるだけ早急にガソリン輸入問題を解決しなければならない。おそらく輸入中止という形で。それが第一目標だ」と返答した。

 石油相は、ガソリン配給制が来年にも導入されるか否かについて、「それは分からない。政府と国会が決めることだ。予算案は未だ可決されていない状況だ。我々は実行者であり、どんな決定でも国会が決めたことを実行に移さなくてはならない。配給制の決定権は石油省にはない」と述べた。

(中略)

■ネエマトザーデ氏、二重価格制を支持 

 国営石油精製加工製品流通会社のネエマトザーデ新代表取締役は、報道陣から質問を浴びせられる前職場(国営石油化学会社)に姿をあらわした。いまや石油化学製品の輸出や生産率に関して同氏に尋ねる者はおらず、質問の矛先は、ガソリンや石油加工製品の問題に向けられた。新代表取締役はその中で、「私はまだ〔新しい職場の分野では〕初心者であるが、総合的かつ明細な計画を用意している。その中でも特に重要と位置づけているのは、開発プロジェクト類の促進、既存の精油施設の再建や改良、そして国内へ燃料、特にガソリンを供給する精油施設数基の新設だ」と語った。

 モハンマド=レザー・ネエマトザーデ氏は初めての会見の中で、国営石油精製加工製品流通会社代表取締役としての視点から、人的資源開発計画と会社の構造改革の継続を強調し、「いくつかの精油所とは衝突が始まって数年経っているが、問題を終わらせることはできるだろう」と語った。その後も、イラン国外に精油施設を建設するための資本投資を行うことに関して、「国外精油施設への資本投資は、石油省の考えをもとに対応がなされるだろう」と伝えた。

 昨年OPECの会合では、重油精製施設をインドネシアに建設するという取り決めが同国との間で結ばれた。この政策が軌道に乗れば、イランの原油価値がさらに増すだけでなく、イランの国際的影響力をも高めることができると予測される。

(中略)

■ハーマーネ石油相:「石油評議会は組織しない」

 国営石油化学会社の新しい広間に始めて姿をあらわした石油相対し、記者達が第一に向けた質問は、石油評議会組織の可能性についてであった。ある記者からの「ついに石油評議会が組織される時が来たか」という質問に対し、ハーマーネ石油相は「石油評議会という名前の付く組織は持たない」と断言した。同氏は石油評議会組織の計画すら存在しないと強調し、次のように続けた。「どの計画の中でも、石油評議会組織を約束してはこなかった。エネルギー最高評議会設立の議論はあるが、石油評議会との関連はない。エネルギー最高評議会も、緊急の場合に設立されなければならない。なぜなら、この点に関しては法案で一度予測をたてており、国内エネルギーの調和を取る為〔に設立される〕ということがはっきりしているだからだ」。

(後略)



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( 翻訳者:柴田愛子 )
( 記事ID:1662 )