ロサンゼルス･タイムズ紙は、トルコ人とクルド人は20世紀の大半を「敵対」してきたが、イラク北部クルド自治区の安定に努めるクルド政府高官らの態度が、「思いがけない方向へ」好転していると報じた。

ソロモン・ムーア氏によるこの記事では、1930年初頭以降、トルコではクルド語とクルド独立運動が武力で封じ込められてきたと書かれている。
また同記事では、「トルコ国内で民間人や軍人を攻撃する戦闘集団」を援助した北イラクをトルコ政府高官が非難したことも述べられている。


■３１４社のトルコ系企業が北イラクに進出

しかしこのような状況にも関わらず、クルド政府高官らは、トルコ系企業からの投資に期待をよせていると記事は伝えている。同紙によると、今日まで北イラクに進出した３１４社のトルコ系企業は、１０億ドル以上の事業契約をすでに結んでいる。

ロサンゼルスタイムズ紙は、北イラクのトルコ系企業の活躍ぶりを次のように評価した。「クルド自治区を訪れた人は、まずトルコ系企業が建設した２つの空港のいずれかに降り立ち、トルコ人の作った道路を通り、トルコ人の作った住宅や大学校舎を目にするのだ。」

イルヌル・チェヴィッキ記者は、ロサンゼルスタイムズ紙の取材に対し、トルコ系企業がクルド自治区全土で様々な活動をしていると語った。チェヴィッキ記者はまた、「トルコ政府とクルド人の間には秘密の合意がある。私はトルコとクルド人の和平を望む活動家だった。非国民と非難され、経済的に追い込まれたこともあった。」と語った。


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（ 翻訳者:林 奈緒子 ）
（ 記事ID:2314 )