行政裁判所第１３部局は、テュプラシュ（国営石油精製公社）の売却を許可した。行政裁判所は昨日、テュプラシュの民営化に関する民営化高等委員会の決定、入札公示、契約書、そして売却に関する入札委員会の決定に対する取り消し要請を棄却した。

　得られた情報によると、石油産業労働組合による、テュプラシュの５１％の株の民営化につながる４業務の取り消し要請によって始まった訴訟は振り出しにもどることとなり、この結果、行政裁判所からテュプラシュに対して許可が出た形となった。しかし労働組合はこの決定に対して訴訟行政委員会において異議を申請することができる。異議が許諾されれば、訴訟は再び第１３部局で行われることになるだろう。行政裁判所第１３部局は、テュプラシュの５１%民営化に関する民営化高等委員会の決定、入札公示、契約書、そして売却に関する委員会の決定に対する取り消し要請を拒んだ。こうして、行政裁判所行政訴訟局委員会による入札契約書と売却に関して、入札委員会の決定実施を中止する決定は取り消された形となった。

■石油産業労働組合「控訴を行う」
　原告である石油産業労働組合の弁護士ギョクハン・ジャンドアン氏は、４つの判決について控訴を行い、そして控訴要請において（入札委員会の決定）実施の中止を求めると述べた。

■第１３部局の拒絶理由
　行政裁判所第１３部局は、４つの案件について行われた訴訟による取り消し要請には法的根拠がないとし、以下のような理由とともに棄却した。
入札契約書：テュプラシュは生産と投資を市場経済の枠組みの中で実現するだろう。契約書において、生産がどのような形で行われるか、そして投資の実行という件について規定がないことは、民営化に対して法的に大きな傷を負わせる一要素ではない。政府が、自身の経済活動を減らす目的で石油精製業から撤退したことも心に留めておくべきである。
入札委員会の決定：価格確定レポートの結論におけるレポートを根拠に、公開競売とともに行われた会談の結果、４１億４千万ドルという最高値の申し出を行ったコチ社とシェル社の共同企画グループに売却することが決定された。入札委員会のこの決定には、違法の方向性はない。
民営化高等委員会の決定：公益法人の所有物における経営の民営化を諸法律に委ねている憲法によると、第４０４６号民営化法における原理に適した経済において収益増加と公共支出の減少を保証する目的に合う形で、政府が今後所有する特権をも確定しながら設立された民営化高等委員会の決定には違法性はない。
入札公示：入札契約書は世論に公開された。これにより入札公示にはいかなる違法性も存在しない。



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（ 翻訳者:岩根 匡宏 ）
（ 記事ID:2395 )