【政治部】イランのマヌーチェフル・モッタキー外相は、昨日シャーフルーディ司法長官との会見の中で、外国における人権状況の調査に関するイランの新しい外交アプローチを伝えた。

　ISNA（イラン学生通信）によると、モッタキー外相はこの会見で、アメリカや多くのヨーロッパ諸国における人権状況の詳細なレポートが作成されたと述べ、「司法府は一部の国際組織と連絡係を通じて、あるいは直接に接触を保っていることから、この会合では国外のイラン人および国内の外国人についての話題が提起され、彼らの問題をフォローしていくことが強調された。そして在外イラン人の法的問題を調べるため、この会合ではその方策を検討し、これに基づき、司法府の代表らが、在留イラン人が比較的多い国で、彼らの様々な法的問題をフォローしていくことになった」と語った。

　モッタキー外相はまた、司法長官との会見のもう一つの焦点が国内外からの投資であったことについて触れ、「我々は、在外イラン人を資本であると認識している。彼らも、経済活動において我々と密接な関係を持っており、イランへの投資を希望している。こちらも当然、彼らの仕事を簡素化、促進させる義務がある」と述べた。

　さらに、「国内への外国投資、特に在外の同胞による投資を強化し支援しようというシャーフルーディ長官の見解が非常に重要だったので、今後も定期的にこのような共同の会合を開いてゆくことで合意した。この会合は、外務省が、9ヶ月間の業績と国の新しい外交アプローチを司法長官に伝える格好の機会となった」と語った。

　モッタキー外相は、世界の何処で、どのイラン人がどんな問題に遭遇しようとも、外務省の方針としては、領事部及び司法部が真摯に問題を追及していくことだと強調し、「残念ながら、フランスで事件が起きたとき、フランスで拘禁されているイラン人が一人いることが、我々の代表部に伝えられなかった。イランイスラーム共和国では通常、外国人に起きたいかなる問題も、罪を犯して逮捕された場合でさえ、彼らの国の大使館に通報する。当然我々は、イランに対しても、この分野におけるこうした措置がとられることを期待していたのだが」と語った。



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（ 翻訳者:關岡　敦子 ）
（ 記事ID:2719 )