2006年6月19日付　ハムシャフリー紙2面

［政治部：カンビーズ・タヴァーナー］
　ホワイトハウスによる最近の公式発表は、アメリカはイラン外交のいくつかの代案を真剣に考えており、その代案の実施を予定しているとの内容を語っている。サンフランシスコ・クロニクルの報道によれば、諸外国の政治家や要人からイランとの会談について直接の話し合いをするよう、ホワイトハウスに対して非常に圧迫があるという。だが、先週ホワイトハウスのトニー・スノー報道官が、ブッシュ政権とイランとの会談を望んだとして激しくジミー・カーターを非難し、カーターはイラン革命が起こった時に自ら会談を行えばよかったのであり、ホワイトハウスに対してそのような提案をしないほうがよいと述べたように、ホワイトハウスはたとえ外交的代案の積極的検討について自ら指摘していても、この主題を明らかにする用意はない。

　最近のワシントンポストの報道もアメリカのイラン外交の明らかな矛盾を強調している。昨日、同紙は、同紙の得た文書とともに２つの特報を報じた。

　１つ目はアメリカによるイランへの経済封鎖の強化を協調している。すなわち、アメリカは安保理常任理事国５カ国とドイツの包括的見返り案に関してヨーロッパに助言を求めると同時に、日本やペルシア湾岸のアラブ諸国とも広範な会談を始めており、これらの会談では相手諸国をイランの核開発やシーア派政権の広がりの危険について恐れさせるだけでなく、外交的対話が失敗した場合、国連安保理からのアメリカへの合意による経済制裁措置がとられない場合でさえも、イランに対する厳しい経済制裁をとるよう合意に達しているという。

　ホワイトハウスの報告は、イランの経済制裁はアメリカ経済への影響だけでなく、アメリカの経済協力者である日本とイタリアにとっても大きな打撃となるだろうと示している。ホワイトハウスの専門家らによるブッシュへの最後の報告は、アメリカは検討中のイランへの経済制裁をイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本との協力によって行使するよう勧告している。

　だが、こうした検討内容に対して、ホワイトハウスの専門家ら自身が「アメリカやその同盟諸国によって行使されるこのような経済制裁はイランを弱体化させ、イランもこれに対して［強硬に］対応するだろう。世界中が弱体化し、イランも決して核開発から手を引かないだろう」と分析しているのは読むに値する。

　ワシントンポストのもう１つの報道は、数名の外交官とカーネギー国際平和財団がこの推測の正しさを確認した文書に基づいて語っている。この文書では、イランが2003年イラク戦争の後に、中東の重要な諸問題についてイランと会談を行うようアメリカに提案したが、アメリカの有識者らは当時イラン政府が衰退に向かっており、イランとの会談の必要はないとの最終的な見解を述べていた。この文書は昨日、３年の経過の後に暴露され、ワシントンポストの所有となった。

　この２つの報道に対してホワイトハウスの公式筋はまだいかなる反応も示していない。



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（ 翻訳者:下山伴子 ）
（ 記事ID:2806 )