2006年7月24日付ハムシャフリー紙

【政治部：カームビーズ・タヴァーナー】在イラク・イラン大使は本紙ハムシャフリーのインタビューで、MKO（モジャーヘディーネ・ハルグ＝イラン反体制組織）追放へ向けたイラク内閣の決定事項の詳細について明らかにした。ハサン・カーゼミー・ゴンミー在イラク大使はさらに、昨日イラク内相、及び国防相と会談を行ったことについて述べ、イラクの各政党、諸宗教組織、ならびに政府は被害者であるレバノン国民の味方であり、イラク政府は多くの難問を抱ええているにもかかわらず、総額3千万ドルをレバノンの支援に充てたことを明らかにした。

　カーゼミー・ゴンミー大使は、昨日のイラク国防相との会談についての質問に答え、「この会談では、国境地域の治安問題や国境委員会の設立といった問題や、新イラク軍の組織化・教育・装備をイランが支援する用意などについて議論された」と述べた。

　在イラク・イラン大使はまた、5日前に開かれたイラク政府の閣議でMKO問題が議論されたことを明かした上で、「この組織はテロ組織であり、国際機関からもテロ分子として認定されている。また、イラン政府・国民に対してだけでなく、サッダーム体制下でイラク国民、特にクルド人に対しても敵対的な行動をとってきた。それゆえ、イラク政府も彼らをテロ分子、あるいはサッダーム体制の傀儡としてみなしている」と述べた。同大使によると、「イラク政府は、この組織の活動が非合法であることに鑑み、同組織の構成員が居住地を離れたり、政府機関と接触したりすることを禁じ、また最大で6ヶ月以内にイラク領から退去しなければならない旨、決定した」とのことである。

　同大使は、騙されてこの組織に加わった者や、この組織に加わったことを後悔している者は、イランに戻ることができるとの立場をイラン政府は常にとっており、去年から現在まで400名がイランに送還されていることを説明した。イラン大使はまた、イラク政府との会談の中で、イスラーム共和国は二国間協力のための覚書を重視しており、相互関係を増進していくつもりである旨、述べた。

　さらに同大使は、中東情勢やそれらがイラクに与える影響についての質問に対し、次のように答えた。「イラクのもろもろの政治・宗教組織と政府は、〔パレスチナ〕占拠者体制〔＊イスラエルを指す〕によるレバノンへの侵略に対して、一致して非難する反応を示しており、イラク首相は3千万ドルをレバノンへの支援に充てることを明らかにした。また、イラク国民もデモ行進を行い、シオニストらの侵略に対する抗議とレバノンへの支持を表明している」。

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（ 翻訳者:岩間　縁 ）
（ 記事ID:3105 )