「レバノン人民を支援することは、全イスラーム諸国にとっての義務」:宗教最高権威らが声明 ハムシャフリー紙
2006年07月29日付 Hamshahri 紙

2006年7月29日付ハムシャフリー紙

【政治部】レバノン南部及びガザ地区へのシオニスト体制による犯罪行為が続く中、宗教最高権威(マルジャ)らはそれぞれ、この犯罪を非難し、イスラーム共同体のこれまで以上の警戒と団結を呼びかける旨の声明・演説を行った。

 アーヤトッラー・ムーサヴィー・アルダビーリーはレバノンでの出来事に関し声明を発出し、「国際機関の意味深長な沈黙は、イスラームとムスリムに対する世界的な陰謀という邪悪な胎児が形成されようとしていることを予示するものだ」と強調した。

 ISNAの報道によると、この声明ではまた、「現在レバノンの諸宗教・宗派間に存在する団結は、世界の全ムスリムにとって大いなる教訓である。一致団結することで自らのあらゆる困難を克服することができるということを、ムスリムは学ぶべきだ。今日ムスリムの敗北の根源には、分裂と敵対があるのだ」と述べられている。

 他方、宗教最高権威(マルジャエ・タグリード)の一人アーヤトッラー・ヌーリー・ハメダーニーもまた、イスラエル消滅の必要性を説いたイマーム・ホメイニーの発言に言及し、「いかなる方法であれ、レバノンの被抑圧民を支援することは、全イスラーム諸国にとってイスラーム法上の義務行為(ワージブ)に当たる」との見解を示した。

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( 翻訳者:斎藤正道 )
( 記事ID:3121 )