2006年7月1日付シャルグ紙
【IRNA】マヌーチェフル・モッタキー外相は、アメリカが自国の司法の場で出された判決に従って、イランの資産を侵害するようなことがあれば、イラン政府も同様の措置を講じることになるだろうと警告した。
外相のこの警告は、「アメリカの博物館に保管されているイランの歴史・文化遺産の一部を競売にかけ、その収益をイスラエルに供する」旨の判決をアメリカの裁判官が下したことを受けて、発せられたものである。これらの遺産は主にペルセポリスから出土したのもので、古代の遺物としての性質上、値をつけることなどできない種類のものである。
モッタキー外相は木曜日、ニューヨークで「アメリカのプロパガンダの欺瞞のひとつは、自国の法に依拠して、イランに対し同国の裁判所で訴えを起こしているという事実である。これは国際法に矛盾した行為である」と述べた。
同外相はさらに、「イランの国会も対抗するかたちで、イランの国内裁判所はイラン国民に対し敵対的な措置を講じた外国政府に対して訴えを起こす権利を有する旨の法律を、1378年（西暦1999年3月－2000年3月）に可決している」と付け加えた。
外相はその上で、「この法律に基づいて、モルダード月28日のクーデター〔石油国有化を断行したモサッデグ政権が、1953年8月19日にCIA主導のクーデターによって転覆された事件を指す〕、国内のテロ犯罪、市民や政府当局者に対する殺害、押し付けられた戦争〔イラン・イラク戦争を指す〕の発生への関与などに関連して、これまで様々な訴訟がアメリカに対して起こされている」と述べた。
モッタキー外相は、「これまでに30億ドルの賠償を命ずる判決が出され、この判決でアメリカ政府は有罪であることが認定されている」とのべ、その上で「もしアメリカが自国の裁判所で出された判決を実行に移し、イランの資産を侵害する挙に出るならば、当然のことながらイラン政府も同様の措置を講ずることになるだろう」と付言した。
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（ 翻訳者:南龍太 ）
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