■ 原子力の平和利用計画を諸機関や市民社会に提起
■ 「エジプトは原子力計画推進に遅れをとったわけではない」
■ 原子力発電所の建設費用は１０億ドル、ダブア地区への建設計画を再検討
ハサン・ユーヌス電力相は、原子力発電所の建設予定地として確保されているダブア地区の土地を利用した観光計画が持ち上がっていると取り沙汰されている件に関し、その信憑性を否定した上で、その用地はいまだに電力省が所有していることを確認した。
本紙のムハンマド・サアダニー記者との特別会見の席でユーヌス電力相は、首相を座長として再組織された最高エネルギー評議会が本日、１８年ぶりに会合を開き、原子力発電所の安全対策が進歩したことを受けて原子力利用を再考するべきとした、国民民主党大会で出された勧告について協議すると語った。
チェルノブイリ原発の事故以来、原子力計画を中断したのはエジプトだけではなく、他にも多くの国々が同じ立場をとったと指摘し、エジプトはこの問題について遅れを取ったわけではなく、ただ必要な安全対策を模索していたのだと強調した。
電力相はこの問題を国際機関や市民社会に向けて提起し、話し合いによって原子力利用の必然性に関する共通見解を導き出したいと語った。その目的は次世代に石油資源を残すことにあり、特に原油価格が上昇し続け、一年分の電力を発電するために２兆３千億立方フィートという大量の天然ガスを消費しなけらばならないという事情がある。（中略）
計画の最終承認から１０年以内の稼動を目指し、８０年代にストップしたままのダブア地区での原子力発電所建設計画を再調査するという。
大臣によれば、原子力利用計画は風力や太陽光といった他のエネルギー計画と平行して進められ、石油資源を保全し、開発計画を推進し、次世代のために国家収益を増すために利用されるという。
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（ 翻訳者:山本薫 ）
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