1985年以来、トルコでは21の自由貿易地域（フリートレードゾーン）が作られた。自由貿易地域とは（簡単に言えば）、周りを鉄線で囲まれた土地の区画のことである。この土地は、関税と税金の法律の及ばない外国の土地であるとみなされている。自由貿易地域で生産と貿易を行う企業は、トルコに所得税や法人税などの税金を払っていない。雇用する労働者のためには、社会保険機構（SSK）保険料さえ負担すればよい。自由貿易地域の門のところには税関の組織がある。この門からトルコに入って来る物が輸入品とみなされ、関税の対象となる。この門から出て行く物は輸出されたことになる。

我が国はなぜ自由貿易地域を作ったのか？自由貿易地域には外国の資本がやって来る。（外国資本は）投資をする。技術をもたらす。労働者を雇用する。トルコ企業が輸出向けの投資を自由貿易地域で行うとき、有利な税制の恩恵にあずかれる。貯蔵や輸出入の際に手続きが簡素で済む。
自由貿易地域で事業所を開設し、投資を行おうとする国内外の企業はトルコ政府に一定の料金を支払って10年分から99年分まで有効期間のある許可証を得る。これにより投資を行っている。

■3876社で4万2千人が働く

今日までに外国企業648社と国内企業3228社の合わせて3876社が許可証を得て、投資を行い、事業所を開いたという。生産を行っている企業は851社で、うち国内企業は679社、外国企業は172社。自由貿易地域では（現業）労働者3万4千人を含む4万2千人が働いている。
自由貿易地域で投資を行い事業所を開いた国内外の企業は1985年に施行された第3218号法で定められた奨励策や税の免除を考慮に入れてこの地域に進出した。
ところが2004年に出された第3218号法には1つの条文が追加され、自由貿易地域で活動を行うために許可証を得た国内外の企業に対し、1985年の法律で認められていた減免措置が廃止された。
自由貿易地域で設立され、貯蔵や貿易を行う国内外の企業が、トルコのどこか（自由貿易地域以外）の都市で設立された会社に対して持っていた特権は失われた。

■生産高は238億ドル

自由貿易地域で生産を行う国内外の企業は所得税と法人税を免除されているが、雇用される労働者は2008年以降所得税の対象となる。簡単に言えば、労働者を自由貿易地域で働かせることとトルコの他のどこかの場所で働かせることとの違いはなくなる。
自由貿易地域で投資を行い、事業所を開設した国内外の企業は条件の変更により地域に残るメリットが失われると主張している。
自由貿易地域については経験豊富な人が地域の運営に当たったようだ。（エーゲ自由貿易地域開発運営会社の）ファフリ・ギョクヤイラと（アンタリヤ自由貿易地域の）ムスタファ・カラクゼイと会って話をした。
私の理解する限りでは、この法改正によって財務省は自由貿易地域に入る権利を手に入れた。しかし自由貿易地域に財務省が入っても、自由貿易地域の特徴は残っていない。
自由貿易地域の生産高は2004年に221億ドル、2005年に233億ドル、2006年に238億ドルだった。
国務大臣が明らかにしたところでは、2000年から2006年までの間に自由貿易地域に投資するために、トルコにおよそ3億9000万ドルの外貨が流入した。

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（ 翻訳者:穐山 昌弘 ）
（ 記事ID:10116 )