【社会部】〔イマーム・ホメイニー〕救済委員会に支援を求める者は、弱者特別支援配給券の支給を受けるために、救済委員会の各支部及び福祉センターに問い合わせることができる。
テヘラン州救済委員会総局長のセイェド・サッターリー氏は、このように発表した上で、支援を求める人の家族一人一人に37,500トマーン（≒4,700円）相当の弱者特別商品券が配布されると述べた。内訳は、砂糖、油、米といった一連の必需品のために20,000トマーン（≒2,500円）、及び食糧品購入のための非現金配給券17,500トマーン（≒2,200円）となっている。
同氏はその上でISNA（イラン学生通信）に、「救済委員会に支援を求める人々は、配給券を受給するために、この委員会の全国の支部に問い合わせられたい」と述べた。
同氏によると、この配給券の配布はファジュル（夜明け）の10日間（2月1日〜11日）（＊1）から始められ、3人家族の世帯までは、特別配給券の受給は終えたとのことで、次の段階として、家族の人数がより多い世帯が今後配給券の受給対象になる。
同様に、福祉センターに支援を求める人々も、配給券の受給のために、イラン福祉庁の各センターに問い合わせなければならない。
なお、配給券による食糧品目の購入は、各支援機関と協定した店舗において可能である。
また今年度、必需品の商品券に関連して、約1兆2000億トマーン（≒152億円）の予算支出が計上されているが、そのうち30％、すなわち3,680億トマーン（≒47億円）相当は、弱者に提供されることになっている。
弱者特別商品券によって購入可能な食糧品目は、各地域の風土・地理的状況を考慮して決定されている。この配給券は今年も、救済委員会の資格者492万8千人と、同救済委員会の準資格者60万人に提供される予定だ。
さらにこの委員会は、商品券受給資格者として、弱者を〔新規に〕197万人認定する義務が課せられており、実際に全体として、750万人が救済委員会から〔商品券受給者として〕認定されることになっている。
福祉庁もまた、資格者82万2千人と、準資格者27万7,700人をすで〔商品券受給資格者として〕認定しているが、保護者のいない子どもと女性400,300人の〔新規〕特定に向け、措置を講ずることが課せられている。全体として150万人が、弱者商品券の受給者として、救済委員会から認定を受けることになっている。
これにより、全体として900万人が弱者特別商品券の受給を適用され、83％が救済委員会から、17％が福祉センターから認定される。
＊1：1979年2月１日に故ホメイニー師が亡命先のフランスからイランに帰国し、11日にイスラーム革命が成立するまでの10日間。この期間には国内で様々な祝祭行事が行われる。
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（ 翻訳者:永井雅彦 ）
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