公共事業委員会で公正発展党のユルドゥルム議員は、地震で被災した不法建築に恩赦を出すことを提案した。ヤマチ事務次官も「建物を放置しておくことが解決方法ではない。」と述べた。
サカリヤ選出の公正発展党議員、レジェプ・ユルドゥルム議員は、1999年のマルマラ地震で被災した不法建築に恩赦を出すこと盛り込んだ法案を提出したが、トルコ大国民議会の公共事業委員会で却下され戻された。ユルドゥルム議員は反論を受けて、自らの提議に反対票を投じなければならなくなった。
昨日（1日）の公共事業委員会の会議で公正発展党のユルドゥルム議員が提案した、イスタンブルをはじめ中程度の被害にあった建物やオフィスに建築許可を付与しようとする法案が議論された。公共事業委員会の委員長であるムスタファ・デミル公正発展党議員は、この法律により不法建築に許可が与えられることになると指摘し、次のように述べた。「開発法に反した建築許可の出ていない建物に、修理や使用の許可を与えることに何の意味があるのか。」
■フズル･アパートの倒壊事例
公正発展党のアスム・アイカン議員は、ゼイティンブルヌ区で倒壊したフズル・アパートの一件に触れた。そしてこの事例と同じような中程度に被災した建物に使用許可を与えないように求め、次のように警告した。「この法案で行われようとしていることは、開発恩赦です。建築許可の下りていない建物は、法の目をかいくぐって建設されたものか、建築許可基準に適合していないものです。建築許可基準に従おうとしないものに、建築許可を出すということは犯罪です。」
これに対してユルドゥルム議員は自らの提議が間違っていることを認め、「このような不法建築、または中程度に被災した建築に対し、建築許可がだされてはならない。」と述べた。
■居住は許可しているという現実
公共事業・住宅供給省のサードゥク・ヤマチ事務次官補は、今回の法案が不法建築、未許可建築全ての建物を対象としていることを明らかにした。そして被災建物が補強されることを訴え、次のように述べた。
「地震から６年が過ぎたが、中程度に被災した建物は修理されていません。これらの建物は倒壊し、人命も失われています。建物を放置しておくことが解決方法ではありません。被災した建物を取り壊せず、居住を許しているわけですから、建物の補強に許可を出そうではありませんか。」
討議の後、この不法建築に恩赦を出すという提議については法案本文から取り除かれた。その一方でこの法案はマラトゥヤ、ビンギョルのカルルオヴァ、ハッキャーリ、そしてイズミルのセフェリヒサル-ウルラといった地震により住居を中程度被災した人々に対し、住宅援助実施を約束した。
現地の新聞はこちら
（ 翻訳者:山下王世 ）
（ 記事ID:10307 )