M.Ali Kislali コラム 大学の政治における先導
2007年04月11日付 Radikal 紙

 軍が憲法共和国体制にどれ程結びついているか、このアタテュルクの遺産である体制を守るためどれ程決定的であるかは疑いがない。しかしトルコの共和国制度を基本的な性質と共に維持できることは、ただ市民社会や国家が、他の重要な機関がこれらの基本を守るという決心にも結びつく。特に今日EUが―民主主義を、それらの国々が我々の国に全く似ていない条件の中で持っている国々―軍が憲法体制を守ることに疑いの眼差しを向ける時、市民団体の用心深さはより重要性を増す。
 今日に至るまで残念ながら、憲法体制を受け入れた民衆や市民団体は共和国の民主主義や世俗主義といった基本的性質が共に守られる使命を軍に課せられていることを見て、くつろいで休んでいるのだ。
 この憲法体制に対し公正発展党政権が反革命を起こそうと企てる可能性は、今日眠っている階層を起こす影響を与えつつある。
 軍は兵舎で沈黙を守っている一方、参謀総長が行った非常に長い、しかし基本は「我々は数々の法によって形成された使命を知っている。必要な時は我々の任務を遂行する。」という内容の談話は、正しく解釈されることだろう。
 マスメディアは概して様々な目的に向けて、矛盾した報道を行って読者や視聴者を惑わすが、そこを通して発信された合図の中には注意を払う必要のあるものもある。
 ヒュッリイェト紙の、普段は読者の顔に微笑みを生じさせて、最も真剣なメッセージを発する力を持つコラムニストのベキル・ジョシュクンは先週末、何年にもわたって私が強調してきた点を、容易に理解され、忘れ難い形で示した。現状を評価し、また、この状況が、昔エルバカンが「流血か、否か?」と言った明らかな「反革命」の始まりであることを書いた。
 ベキルが間違っていることを期待する。最初の影響ある合図である、高等教育協議会から発せられた警告に国家の他の重要な機関も加わることを期待する。民主主義において重要な重さを占める市民社会団体が声を高め続けている。これで軍の態度も正しく解釈される。そして事件がエスカレートした時、軍が再び声明を発表する必要性はない。
 一校だけを例外としてイスラム系ワクフ大学も参加した全学連の学長達が、高等教育協議会の会長を議長として話し合った結果発表した声明は、公正発展党が決して軽視してはならない方針を反映している。
 高等教育機関はこの政権の時代に、導師説教師要請学校設立規則に対して行われることが望まれた改変によって、最も厳しい脅威にさらそうと企図された世俗教育システムの分野を守る立場にあり続けた。
 国の―一校を除いた―全ての大学を代表する知識人達がこれから選ばれる大統領になくてはならない性質を公表すること、そして国会で行われる大統領選挙の法的規則を説明することは歴史のある市民民主主義の闘争を象徴している。
 今や全国大学学長会議は、1960年(クーデター)以前の民主化闘争の時に個人の人格と肩書きで旗を振った、当時の大学人と同じような責務を果たすべく、時代の条件の中で変身したように見える。
 別の影響ある組織や野党、そして現在行われつつある大衆集会が諸大学に影響を与え、その結果公正発展党に常識の支配する状態がもたらされない場合はエルドアン(首相)もしくは彼の意中の候補が大統領に選ばれることは避けがたいだろう。
 よってその場合に開かれる道が国を、ベキル・ジョシュクンが予言したように、どこへもたらすのかを、皆で一緒に証人となることを我々は恐れる。
 大統領選挙を待たずにクルド労働者党(PKK)が始めたテロやそれに平行した、北イラクのクルド人指導者による脅しに対する公正発展党が示した当惑した態度も混乱を助長するように見受けられる。
 トルコは近い将来に印を付けるように見られるある決定的な週を過ぎつつある。

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( 翻訳者:関口陽子 )
( 記事ID:10626 )