【経済部】ゴラーム・ホセイン・ノウザリー石油相は、「現在内閣に提出されている石油省の機構〔案〕には同意できない。〔より適切な機構改革案が策定されるならば〕石油省が傘下にもつ主要4公社が緊密に連携を取りながら仕事を進めることができると考えている」と述べた。

　メフル通信の報道によると、石油相は昨日国営ガス公社の責任者らを前にして、政府に提出していた石油省主要4公社に関する規約を撤回する意向であることを示し、「ヴァズィーリー＝ハーマーネ氏が石油相を務めていた時代に石油省が政府に提出した機構〔案〕は、改革と見直しを目的に、撤回されることになるだろう」と語った。

　ノウザリー石油相はその上で、「これらの公社の機構改革は必須の課題である。規約の撤回も、そのことを目的にしたものである」と述べた。

　同石油相はさらに、「石油化学、精製流通、ガス、そして石油の主要4公社は石油省の〔直接の〕傘下に収められるべきであると考えている。そうすることで大規模事業の推進や自らが果たすべき役割について、より適切に検討することができるようになるからである」と付け加えた。

　ノウザリー石油相は、「石油公社の規約も、この枠組みの中で策定されることになろう」と述べる。石油相によれば、今後ガス〔の重要性〕が石油等の分野を追い越してしまうと予想されており、その結果想定される〔ガス・パイプラインの〕ネットワークと投資需要の拡大に鑑みれば、イラン国営ガス公社がイラン国営石油公社の監督下で活動をすることは望ましくなく、〔石油公社からの〕機構上の独立性を持つべきだという。

　同石油相はまた、イラン国営ガス公社が抱える財務上の問題について、次のように説明した。「ガス部門が抱える問題は、同社の事業遂行能力の高さに起因している。同社が今年度達成した業績、特に今年の最初の8ヶ月間で仕事が大いに進捗したために、予算を全て使い切ってしまったのである。今年度の残り4ヶ月間にさらに仕事を進めるためには、追加の予算が必要だ。必要とされる予算を賄うことができるよう、努力していく」。

　その上でノウザリー石油相は、「国営ガス公社が抱える20億ドル規模の財務問題の一部については、イラン国営石油公社の内部財源から充当されるだろう」と付け加えた。

　同石油相はさらに、イランのエネルギー消費が石油からガスへと構造的にシフトしつつあると強調した上で、次のように語る。「夏には電力供給の一時停止が、冬にはガス供給の一時停止が懸念されている。それゆえ、適切で正確なシステムや舵取りが〔適正な〕機構の上に成立する必要がある。換言すれば、我が国は〔世界の〕天然ガス埋蔵量の約16％を有しており、自らの戦略を石油からガスに転換する必要があるのだ。つまり、我が国には豊富な石油資源があるが、それよりもむしろガスの〔安定した〕供給を目的としたガス田の開発を進めるべきなのである。さまざまな産業に必要とされるガスの供給に、いかなる支障も生じてはならない」。

　ノウザリー石油相によれば、イラン国営ガス公社は極めて重大な責任を負っているという。というのも、4億5千万～4億6千万立方メートルのガスを消費者に供給することが〔将来的に〕想定されており、それは極めて重要な仕事だからである。

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:12503 )