欧州連合EUから要請があったにもかかわらず、テロとの戦いに支障を与えるという理由により国際刑事裁判所（ICC）へのトルコの加盟は当面延期することが明らかにされた。
Today’s Zaman紙の報道によると、この件に関する決定は、先週レジェプ・タイイプ・エルドアン首相が主宰し外相と法相も出席した会議でなされた。会議に出席した所管官僚たちは、ICCの加盟国になることで、多くの高位のトルコ軍司令官がテロ組織クルド労働者党PKKに対する戦いのために、人権に対する罪に問われかねないことを懸念していた。
EU諸国のイニシアティブによって組織されたICC（2003年設置）は、虐殺、戦争犯罪、同様の深刻な人権侵害を行った人物を裁く権利を有する。ICCは、本部がハーグにある国際司法裁判所とは異なる機関であり、アメリカ政府は反対している。
エルドアン首相が主宰した会議で発言した官僚たちは、トルコ政府がこの裁判所の加盟国となることで、PKKを支持する団体組織がテロと戦っているトルコ軍司令官たちに関して告発の準備を進めているとの見通しを述べた。担当者らは、トルコが北イラクに向けて行っている越境作戦に言及して、高位のトルコ軍人が望まれない訴追に直面することになりかねないとした。
所管官僚たちは会議で、ICCに対しアメリカ政府も反対していることを指摘した。これまで105カ国によって承認された同裁判所に、アメリカと並んでイスラエル、インド、中国も反対している。エルドアン首相は、2004年に欧州評議会議員会議において行った演説で、トルコは短期間のうちにこの協定を批准すると述べていた。
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（ 翻訳者:幸加木 文 ）
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