公正発展党（AKP）政権の第三次行動計画が[エルドアン]首相によって発表された。公正発展党第一次内閣の「行動計画」は2002年11月16日、まだ組閣前で、同党所属の国会議員ではなかったエルドアン党首によって発表されたのだった。

行動計画その二は[2007年]7月22日の結果組閣された第60次内閣による3ヵ月行動計画だった。10月8日付けのこの計画は、ナーズム・エクレン副首相によって発表された。

実施期間を終えたふたつ、新たに始まったひとつのこれらの「行動計画」は、公正発展党について評価言及される際の、客観的な資料としての価値をもつ。

2002年総選挙後の第一次計画では、[活動内容において]100項目を数えることができた。そのうち11項目については失敗し、その幾つかについては完全ではないにせよ、89項目については成功を収めた。公正発展党の第一次計画における成功は明白である。

10月8日の3ヶ月計画には5分野73項目の様々な活動について記載があった。この73項目のうち22項目は法律の制定についてだが、この22の法律のうち制定できたのは4つに過ぎなかった。総選挙から先週までの期間で、国際条約の批准決議を別とすれば、19の法律が制定されたが、そのうち4つが3ヶ月計画に明記されていた法律である。

行動計画に明記されたその他の項目についての政権の成功は、法律の制定における成功を上回るものではない。

3ヶ月前に発表された計画に従えば、政権を成功だと認めるのは困難なのだ。しかしながら、このような結果は計画が発表された時点で分かっていたことで、発表後、私は、特に法律の制定にまつわる様々な困難について触れて、「計画を実施に移す際に政権が様々な困難に直面することになるだろう」と書いたのだった。（『ラディカル』[2007年]10月11日）

首相は直近の発表で、3ヶ月計画における失敗については見てみぬふりをしながら、「我々は政権として、今日までに我々が達成できないような目標はひとつたりとも立てなかった」と口にできた。とはいえ、これまでのことは済んでしまった話だ。今後に向けて「第60次政権政策プログラム行動計画」を見ていくことにしよう。

2002年の緊急行動計画と、2007年の3ヶ月行動計画では複数の「構想」が列記されており、時折、それらの構想に関して実施が予定される政策が記されていた。新たな行動計画ではどうかというと、構想よりもむしろ、政権プログラムにも記載された政策や、政策と同様の目標について紙幅が割かれた。ただ、[今回の]行動計画では、それら政策は列記されているわけではなく、構想の内容は要約され、期限が設定されている。

同計画において示されている145項目の「活動」のうち18項目は、構造的な行政手法の転換に関するものであり、それらのうち12項目は農業に関するものだ。[但し]この部分で「干ばつ」については触れられていない。

公正発展党政権の「怠慢」な態度に帰せられる過ちは、干ばつに見てみぬふりをしてきたことだ。2週間前にエロウル環境相は「数度の降雨ののち、各地のダムのでの水不足の大部分は解消された」と述べたのだった。私にはこの発表を歓迎する用意があるが、むしろ［実態は］逆なのだろうと信じている。

地域間の水輸送に関する決定プロセスや、輸送した水の価値に見合った有効利用や、水の採取地の自然環境の保護やその他の問題について、今回の計画に盛り込まれてしかるべきだろう。

今回の計画に存在するべきでありながら、私が［記載を］確認できなかった問題は干ばつ［対策］に限ったことではない。ハック（デヴリム）・ベイは、首相の会見を聴きながら、一方では「お前がもしも今日の首相の立場なら、一体どんな会見をするのか？」と自問自答したそうである。彼の自答：「さあ、いまこそ共和国の根本に存在するこのような我々の諸問題について、包み隠さず語りはじめようではありませんか、と私なら言うだろう。」（『ラディカル』［2008年］1月12日）

引用する価値もないような［事柄］ひとつふたつを除けば、ハック・ベイが言うところの「根本的な諸問題」はなにひとつ、今回の計画に含まれていない！

野党が言わねばならぬことを我々がこう記しておこう。政権は真の「行動計画」を作成して発表されますように！

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（ 翻訳者:長岡大輔 ）
（ 記事ID:12888 )