ブッシュ大統領は、民間利用のための原子力技術や物資をトルコに対して輸出する協定の承認を得るため、議会に送ったことを明らかにした。

ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、米国とトルコの間で、平和目的の原子力利用の協力体制を築くことを盛り込んだ協定を、議会の承認を受けるため提出した。ホワイトハウスで行われた会見によれば、ブッシュ大統領は議会に送ったメッセージの中で、「この協定は、NATO同盟国間の政治的・経済的関係を強化し、そしてトルコで設立が計画されている民間の原子力セクターに対し、米国産業界が原子力の輸出をできるようにするために必要な法的インフラを構築します」と述べた。

ブッシュ大統領はトルコがこの協定に加わることで、トルコ政府が原子力物資の世界拡散に反対する政策を強化するだろうとも述べた。

得られた情報によると協定は、米国企業がトルコへ民間利用の原子力技術、原子力物資、そして原子炉の建設に使われる機材の提供を可能とすることを盛り込んでいる。この協定が施行されるためには、議会の上院・下院両方の承認が必要である。

■ 上院・下院両方の承認が必要

ホワイトハウスからの情報によると、この協定は2000年7月26日付で調印され、当時の大統領であったビル・クリントンの承認も得ていた。しかしながら ホワイトハウスの会見によれば、米国の組織が、「一部のトルコ系の私立団体が、原子力物質の拡散につながる活動をしていることを示唆する情報を得た」ために、協定はその当時に議会に提出されることはなかった。
トルコ原子力協会(TAEK)のオクタイ・チャクルオール理事長は、この協定が両国間における原子力の平和利用で協力関係を築くための道を開いたと述べ、同様の協定がフランス、韓国、カナダ、そして日本といった国々とも締結されていることを強調した。

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:12975 )