フランスのトタール社は、同国のニコラ・サルコジ大統領によるイランからの事業撤退要請を拒否し、アメリカによるイランへの圧力が続いても、同社のイランでの事業を継続すると表明した。

　トタール社CEOのクリストフ・ド・マルジュリ氏は、先日取材に対して、「我々は、イランと我が社を結ぶ架け橋を壊さぬように努めてきた。今後も、イランでの我が社の長年のプレゼンスを維持する方策を探っていくつもりだ。」と語った。

　サルコジ大統領はこれ以前にも、フランスの石油関連企業らに対し、イランが核開発活動継続の意思を表明していることを理由に、イラン国内の事業から撤退するよう要求していた。

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（ 翻訳者:中根敦 ）
（ 記事ID:13143 )