【経済部】内閣は民間銀行の融資利率を12%に決定した。
本紙記者の報告によると、政府経済委員会による決議事項として、民間銀行の融資利率を〔現行の〕13％から１％引き下げ、12%とすることを承認した。この決定は近日中に中央銀行に通達される見通し。政府経済委員会は最近になって、通貨・信用評議会がかつて担っていた責務を担当するようになっている。
民間銀行の利率は、商業や貿易に対する貸付の他、自動車ローンや住宅修理ローン、勤労者ローンなどの一般消費者向け貸付の分野での国営銀行の融資利率と事実上同水準に定められ、一つのグループにまとめられたことになる。
〔中略〕
これまでの政府経済委員会の議事録によると、農業、工業、及び住宅部門向け融資利率は9.5％にし、政府は3％の補助金を銀行に支払うことになっていた。また、商業や貿易といったその他の部門向けの融資利率、ならびに民間銀行の融資利率は補助金なしの12.5％とすることが了承されていた。しかし会見においてアフマディーネジャード大統領は、これらの金利を0.5％変更し、国営銀行の生産部門向け融資利率を10%に引き上げた一方で、民間銀行の金利と国営銀行の商業部門向け融資利率をそれぞれ12%に引き下げることを発表した。
〔中略〕
伝えられたところによると、一部の民間銀行の頭取らは今回の決定について抗議声明を発表し、政令による金利引下げに異議を唱える意向を示しているという。
また、市民の預金に対して民間銀行が支払う利息も、恐らく2％引き下げられ、17％から15％となる見込みであり、新たな金利が〔中央銀行に〕通達される日から各銀行で実施されることになるだろう。
経済の専門家らは、銀行の融資利率引下げはインフレを助長すると考えている。というのも、銀行に資金を預けている人々が銀行以外からより多くの利益を得ることを期待して、預金を銀行から引き上げ、結果通貨供給量の増加とインフレの上昇を招く可能性があるからだ。
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（ 翻訳者:佐藤成実 ）
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