イラン外相、イランの国連安保理非常任理事国入りに非同盟諸国の支持を要請
2008年07月28日付 Jam-e Jam 紙

【政治部】外相は、イランの安保理参加に対する非同盟諸国の支持を要請した。

 外務省広報部の発表によると、マヌーチェフル・モッタキー外相は第15回非同盟諸国会議開会式において、平和的核エネルギー獲得を妨げるためにイランに対して加えられている様々な圧力と非難に言及し、次のように述べた。「イラン・イスラーム共和国は現在まで、このような圧力に屈するようなことはなかった。非同盟諸国や世界の全ての友好的かつ独立不羈の国々の支持を求めたい」。

 彼は次のように付け加えた。「イランは2009年-2010年の国連安保理非常任理事国入りへ向けて、まもなくニューヨークで行われる選挙に立候補している。この選挙のプロセスを通じて、安保理のあり方に対してプラスの変化をもたらすことができるだろう」。

 モッタキー外相はまた、核エネルギーの平和利用技術を獲得するためのイランの努力は非同盟諸国の目的とも一致すると述べた。

 彼は、非同盟諸国運動とは平和や正義、自由、独立を獲得し、暴力や戦争、専横的な支配、単独行動主義を抑制するための世界の独立諸国民による世界的な運動であるとイランは考えていると指摘した上で、次のように付け加えた。「非同盟諸国は、平和や安全、経済的発展や社会の進歩、法の支配に対する重大な課題に直面している。懸念を呼び起こすような状況や課題が数多く発生しており、国連憲章に記載されている目的・理念や国際法の原理、非同盟諸国運動の理想を守るためには、国際社会の責務の見直しが求められている」。

 モッタキー外相は、大部分の発展途上国が資源の不足や発展の遅れといった問題を抱えていること、持続的な協力関係が欠如していること、そして一部の大国が一方的で暴力的な行動に訴えていることが、第三世界各国の発展を著しく阻害しているとした上で、次のように述べた。「強大な富裕国は依然として多大な影響力を行使して、通商関係や経済関係をはじめとする国際関係の本質やあり方、さらにはこういった関係を律する規則を、発展途上国に不利な形で決定している」。

 テヘランの「イスラーム諸国会議」ホールで開催された非同盟諸国外務省高官・実務者会議の開会式で、持ち回り議長国であるキューバのアベラルド・モレノ次官(国際関係担当)もまた、第15回会議の開催に向けたイラン・イスラーム共和国の優れたプログラム作りに感謝し、この会議によって国際的な問題や課題、様々な危機を克服する効果的な解決策や仕組みが策定されることに期待を示した。

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( 翻訳者:佐藤成実 )
( 記事ID:14418 )