付加価値税(消費税)の引き下げはなし、IMFと近く合意へ
2008年12月05日付 Milliyet 紙

エルドアン首相は、「国際通貨基金(IMF)は付加価値税(消費税)を引き上げるように、と言っている。しかしながら、我々にIMFと合意しろと言う人たちは(付加価値税を)引き下げろと言っている。我々は付加価値税の引き下げは考えていない」と述べた。首相は、来年初めにIMFとの合意にいたる予定だと話した。

 タイイプ・エルドアン首相は、付加価値税の引き下げは現在考えていないと述べた。トゥサシュ(TUSAS)社の式典で同首相は、民間企業から付加価値税の引き下げの強い要望が出ていることについて次のように述べた。

「我々は付加価値税の引き下げを、ノーマルな経済状況下で行ってきた。今引き下げを実行するのは適切ではない。引き下げを望む人々は全く矛盾している。IMFと合意しろと言ってみたり、付加価値税を引き下げろと言う人もいる。彼らはIMFが付加価値税の引き上げを要求していることを知らないのかもしれない。我々は、引き上げを行うことはできないと主張しているのだ。この問題において政府が断固たる態度をとることで、税率を守っているのだ」と述べた。IMFとの会談についてもエルドアン首相は次のように話している。

■経済政策(パケット)を発表した!

「バイラムの時期がやってくるが、IMFの休暇(祝日)は時期が異なるので、彼らはバイラム中も働き続けている。ゆえに我々も働くことになる。我々の仲間はIMFにもおり、いくつかの事項で段階的に合意を実現している。
彼らの要望に沿って、我々は動いている。毎晩、私も国庫担当の大臣(メフメト・シムシェキ)と打ち合わせをしている。できるだけはやく結論を出そうと考えている。さほど問題も残っていない。拡充と基本原則について話し合っている。このスピードで行けば、来年の年始には完了できる。」

 エルドアン首相は中央銀行が近日中に重要な発表を行い、それが金融業界へ好影響を及ぼすだろうと述べ、経済政策(パケット)に関する質問にも次のように回答した。
「クズルジャハマムで以前、七項目の経済政策を発表した。それが経済パケットである」

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( 翻訳者:永井ひとみ )
( 記事ID:15269 )